米トランプ政権の相互関税の猶予期限まで2週間を切ったが、ドナルド・トランプ米大統領は依然として延長の可否について明言を避けている。
トランプ大統領は27日（現地時間）、ホワイトハウスで開かれた記者会見で、7月9日に相互関税が発効するかとの質問に「我々は望むことは何でもできる」とし、「それ（猶予）を延長することも、さらに短縮することもできる」と述べた。さらに「私はさらに短縮したい。単に『おめでとう、あなた方は25%を支払うことになります』という書簡を全ての国に送りたい」と付け加えた。
トランプ大統領が言及した書簡の送付は、米国が世界各国に対する相互関税率を交渉なしで一方的に決定し通告することを意味する。トランプ大統領は相互関税の猶予後、各国との交渉に進展がないため、関税率の一方的な通告を繰り返し示唆している。
彼は関税交渉の進展に関する質問に「我々は中国と合意に達し、恐らく4〜5か国とも合意に達した。英国との合意は両国にとって素晴らしい取引だった」と述べた。実際に適切な貿易合意に至ったのは英国だけだが、トランプ大統領は「他の国々とも合意を形成する過程にある」と主張した。
続けてスコット・ベッセント米財務長官とハワード・ラトニック米商務長官が合意のために尽力していることに言及しつつ、「我々には200か国以上の国があり、それら全てと交渉することはできない。したがって、ある時点で、1週間半後か、もしかするともっと早く我々は書簡を送ることになるだろう」と述べた。トランプ大統領は「我々は単に米国でビジネスを継続するために彼らがいくら支払わなければならないかを伝えるだけで、それは非常に迅速に進むだろう」と付け加えた。
トランプ大統領は11日にも同様の趣旨の発言をしている。しかし、その時には10日以上経過しても書簡は送られなかった。トランプ大統領は曖昧な姿勢を続けているが、主要貿易国に対しては相互関税が猶予される可能性が指摘されている。
特にベッセント長官はこの日、「我々には18の主要貿易相手国がある。18か国のうち10〜12か国と合意を締結できれば、労働者の日（9月1日）までに貿易（交渉）を終えることができるだろう」と述べ、新たな期限にも言及した。
関税政策の立案者とされる大統領経済諮問委員会（CEA）のスティーブン・ミラン委員長も前日、ヤフーファイナンスに「誠実かつ真摯に進行中の交渉に突然関税爆弾を落として台無しにすることはしない」と述べ、猶予の延長を予想していた。
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