欧州連合（EU）が米国との貿易交渉で強硬姿勢を固めている。EUは1日（現地時間）、交渉中の米国に対し、EU製品への関税即時撤廃を要求した。相互関税の猶予期限が8日深夜に迫る中、米国に即時撤廃を求める強い姿勢を示した。
英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は、EU関係者の話として、EUのマレシュ・シェフチョビチ通商・経済安全保障担当委員が今週の訪米で強硬姿勢を取るよう指示されたと報じた。長期的には、米国のドナルド・トランプ大統領が課したEU向け関税の撤廃か、少なくとも大幅な引き下げを目指している。
米国はEUとの初期段階の合意が、英国との貿易合意と類似の形式になると示唆している。英国式の合意は、交渉を進めながら一部の関税を維持する方式だ。英国は米国と貿易合意に達したものの、鉄鋼などの品目では関税免除を得られなかった。
関係者4人によると、EU加盟国の代表らは1日、シェフチョビチ委員に対し、米国との貿易合意には9日から現行の10%相互関税の引き下げを含めるべきだと要求したという。さらに、これより高い関税率が適用されている品目別関税の引き下げも米国に求めるべきだと主張した。
英国の場合、自動車と鉄鋼の関税は両国の貿易合意後も数週間継続するとされた。その後、段階的に関税を引き下げるか関税割当制度を設ける方式だ。
EUの27加盟国は利害が対立し、90日の猶予期間中に米国に対して足並みを揃えられなかった。しかし現在は強硬論が優勢になっているようだ。関係者によると、EU首脳らは先月26日に会合を開き、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長にさらに強い姿勢を示すよう求めたという。
関係者らは、交渉決裂を含むあらゆる選択肢が残されていると述べている。米EU貿易交渉が決裂すれば、EUは4月2日にトランプ大統領が発表した20%の相互関税率、あるいは5月に警告した50%の関税率に直面する可能性がある。別の関係者は、米国がこのような関税を課した場合、EUが報復すべきかどうかについて意見が分かれていると語った。
ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は当時の首脳会議で、自動車関税引き下げの迅速な合意を求めた。一方、フランスの財務相は最近、より良い合意を引き出すために期限を延長すべきだと主張した。
しかし、EUは時間との戦いを強いられている。EU企業は4月から対米輸出の約70%に当たる3,800億ユーロ（約64兆3,715億円）規模の物量に関税が適用されている。自動車と自動車部品に25%、鉄鋼とアルミニウムに50%の関税が課されている。米国はさらに、鉄鋼、アルミニウムに加え、銅、木材、航空機部品、医薬品、半導体、重要鉱物にも品目別関税の対象拡大を検討している。
EUはこれに対抗し、米国がEUに輸出する210億ユーロ（約3兆5,574億円）相当の財に報復関税を課すことを決定したが、14日までの適用を猶予した。欧州委員会はさらに950億ユーロ（約16兆915億円）規模の新たな報復関税対応策も打ち出した。米国との交渉が決裂した場合、即座に報復できるよう備えたのだ。
シェフチョビチ委員は3日、米ワシントンでハワード・ラトニック米商務長官、米通商代表部（USTR）のジェミソン・グリア代表と交渉に臨む。両者は米国が作成した「2ページの合意原則」について協議する予定だ。この案には物品貿易に関する内容だけでなく、デジタル規制、食品・工業製品基準など「非関税障壁」も含まれている。
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