1日（現地時間）、米国株式市場はドナルド・トランプ大統領とテスラのイーロン・マスクCEOの対立が再び表面化したことで、主要指数はまちまちの動きを見せた。相互関税の猶予期限まで残り1週間となる中、各国との交渉の行方も市場の関心を集めている。
この日、ダウ工業株30種平均は前日比400.17ポイント（+0.91％）高の4万4494.94で取引を終えた。一方、S&P500は0.11％安の6198.01、ナスダック総合指数は0.82％安の2万202.89と、下落圧力がかかった。
火種となったのは、トランプ大統領が自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、政府効率化省（DOGE）によるマスク率いる企業への補助金調査を求めた投稿だった。これは、マスクがトランプ大統領の大型減税・歳出法案を「狂気」かつ「破壊的」と非難したことに対する反撃とみられる。
テスラ株はこの発言を受けて5.34％急落し、300.71ドル（約4万3,207円）で取引を終えた。時価総額も1兆ドル（約143兆6,848億円）を割り込み、9,685億ドル（約139兆1,690億円）まで縮小。1兆ドル割れは6月初旬以来となる。
一方、トランプ大統領の税制法案は同日、上院で51対50の僅差で可決された。所得税・法人税の減税延長や、チップ・残業代の非課税措置など、トランプ大統領の主要公約が盛り込まれている。法案は今後、下院で再協議される見通し。
また、注目を集めるのが相互関税の動向だ。トランプ政権が各国と進めてきた協議は英国を除き合意に至っておらず、トランプ大統領はこの日、記者団に対し「猶予延長は考えていない」と明言。さらに「いくつかの国とは取引を認めない可能性もある」とした上で、「1ページ程度の書簡で30％〜35％の関税を通知する」と語った。
日本との交渉については「彼らは非常に扱いにくい。合意できるか分からない」とした上で、「我々の要求に応じなければ独自に関税率を設定する」との強硬姿勢を見せた。
個別株では、NVIDIA（-2.97％）、マイクロソフト（-1.08％）、メタ（-2.56％）、ブロードコム（-3.96％）、アルファベット（-0.27％）など、ハイテク株が軒並み下落。一方、アップルは+1.29％、アマゾンは+0.49％と小幅に上昇した。
ステーブルコインUSDCを発行するサークル社の株は、信託銀行免許の申請報道を受けて6％超の上昇を記録。
一方、糖尿病管理デバイス関連銘柄は、米CMSがCGMやインスリンポンプの保険適用見直しを検討していると伝えられたことで、そろって値を下げた。
クリーンエネルギー関連株は、上院で可決された法案から太陽光・風力への課税条項が削除されたことを受け、大幅高となった。
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