ドナルド・トランプ米大統領が、各国に対して適用していた相互関税の猶予を延長しない考えを示し、日本に対しては最大35％の関税を課す可能性に言及した。
1日（現地時間）、『ロイター通信』によれば、トランプ大統領はフロリダからワシントンD.C.へ向かう専用機内での記者団との会見で、「9日から各国に対して相互関税を適用する可能性がある」と述べた。
特に日本に対しては厳しい姿勢を取っており、「日本との合意に至るかは分からない。30％や35％、あるいはこちらが決める数字で日本製品に関税を課すことになるだろう」と語った。
トランプ大統領はこれに先立つ4月9日、日本に対して24％の関税を発表していたが、今回の発言はそれを大きく上回る税率となる可能性を示唆している。
米国と日本の間では通商交渉が進められているが、最近は意見の食い違いが目立ち、交渉が停滞している様子だ。トランプ大統領は前日、自身のSNS「トゥルースソーシャル」で「世界はアメリカに無礼な態度を取っている。日本は米不足に悩んでいながら、アメリカ産の米を輸入しようとしない」と不満を示していた。
またトランプ大統領は、猶予期間終了後も交渉に積極的でない国には、一方的に関税率を通告する方針を示しており、各国への圧力を強めている。
相互関税の猶予措置は8日で終了予定。初めて発効された4月9日には、欧州連合（EU）を含む57の経済圏に適用されたが、わずか13時間後、中国を除いた国々に対しては90日間の猶予が設定されていた。
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