韓国で20代が麻薬犯罪の中核を担う世代として浮上している。経済的困窮、オンライン流通網への容易なアクセス、薬物に対する認識の甘さが相まって、社会的弱者である若者たちが麻薬犯罪に巻き込まれているとの分析だ。末端の運び屋の取り締まりだけでは限界があるため、供給網全体を追跡できる捜査体制の再構築、予防教育、法制度の改善を同時に進める必要があるとの指摘が出ている。
2日、本紙が韓国・警察庁から入手した「過去5年間（2020～2024年）の麻薬事犯年齢別分布」によると、昨年の麻薬事犯総数は1万3,512人で、うち20代は35.5%（4,793人）を占めた。2020年（26.3%）比9.2%ポイント増で、5年間で最大の割合になっている。
同期間、40代は19.2%から14.2%へ、50代は12.8%から9.9%へ、60代は14.8%から12.2%へとそれぞれ減少しており、他の年齢層の割合が減少したのとは対照的だ。30代は23%から24.7%へとわずかに増加したにとどまった。麻薬事犯の総数も2020年の1万2,209人から2023年の1万7,817人まで増加した後、昨年から減少に転じている。
専門家らは、経済的困難やオンライン空間の匿名性などの構造的要因と、薬物に対する警戒心の低下といった社会文化的要因を20代の割合増加の背景として指摘している。ジンシル法務法人のパク・ジンシル弁護士は「就職難や不安定な経済状況に直面する20代が、手っ取り早い金儲けの手段として麻薬取引に関与するケースが増えているのが現状だ」と述べた。
韓国亜洲大学薬学部の教授であり、麻薬退治研究所の所長を務めるイ・ボムジン氏も「一般的に麻薬は芸能人や富裕層の逸脱・享楽の手段と思われがちだが、実際の麻薬事犯の大半は無職者や社会的弱者だ」とし、「経済的不安定など、悪化した環境の影響で、麻薬の誘惑に陥りやすくなっている」と分析した。
さらに、匿名性が担保されるテレグラムなどのSNSの普及や、ダークウェブと暗号資産を介した取引も20代の麻薬犯罪拡大に影響を与えている。 パク弁護士は「取引者の痕跡がIDだけ残るため、退会すれば追跡の手段がなくなる」とし、「匿名性が確保されやすいことを知っているため、安易に犯罪に手を染めてしまう」と説明した。
韓国成均館大学科学捜査学科のチョン・ヒソン教授も「若い女性を中心に、麻薬に分類される向精神薬のダイエット薬を違法に購入し、暗号資産で代金を支払う傾向が見られる」と指摘した。
結局のところ、麻薬に対する警戒心が低下し、犯罪の手口が徐々に巧妙化・多様化しているため、法執行・捜査・教育の全般にわたる包括的かつ先制的な対応が急務だとの指摘が出ている。
イ所長は「麻薬事犯が社会の健全な一員になれるよう、治療とリハビリを強化すると同時に、刑罰を厳格化し、教育部・福祉部など政府機関間の連携を拡大すべきだ」とし、「オンライン流通網の取り締まりに向けた技術開発と、『麻薬は危険』という国民の認識を広めることも重要だ」と強調した。
韓国警察は若年層の麻薬拡散に対応するため、各都道府県の警察本部にオンライン麻薬専門捜査チームを設置し、運営している。
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