米国防総省のショーン・パーネル報道官は同日、米ワシントンDC近郊の国防総省で行われた記者会見で「米国防総省が在韓米軍を削減する計画があるか」との質問に対し、「通常、この場で軍事態勢の見直しについてコメントすることはない」と述べ、直接的な回答を避けた。
米国防総省は2日（現地時間）、一部の米メディアが報じたトランプ政権の在韓米軍削減説に関する質問に対し、米国は米韓同盟に基づく対韓防衛公約を忠実に履行すると明らかにした。
米国防総省はトランプ政権2期目の発足後、世界中に展開する米軍の再編案を検討しており、最終決定前に検討中の再編案を公表できないという趣旨だった。
その後、パーネル報道官は「（米国は）韓国と揺るぎない（ironclad）同盟関係にある」とし、「我々はその同盟関係を引き続き堅持していく」と述べた。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は5月22日、米国防総省の関係者の話として、国防総省が在韓米軍約4,500人を他の地域に再配置する案を検討していると報じた。当時、国防総省はこれを一旦否定したものの、その余波は続いている。
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