トランプ政権が米軍の武器備蓄量不足を理由にウクライナへの防空武器支援を中止したと伝えられる中、ウクライナがアメリカの臨時代理大使を召致した。
「ニューシス」の報道によると、2日（現地時間）「ウクライナ・プラウダ」は、ウクライナ外務省がジョン・ジンケル駐ウクライナ米国臨時代理大使を召致し、防衛協力及び軍事支援問題を協議したと伝えた。
ウクライナのマリアナ・ベッサ外務次官は、アメリカの支援に謝意を表しつつ、既に和解された武器の継続的な供給がウクライナの防空能力強化に決定的に重要だと強調した。
また「ウクライナ支援の遅延や減速」に対しても懸念を表明した。
ロシアが完全かつ無条件の停戦を拒否し続けていると改めて強調し、ウクライナの都市や地域社会への空襲を強化している点も指摘した。
そのうえで「ウクライナの防衛能力を強化し、侵略者（ロシア）に対する大西洋両岸の協調的な圧力を強化することが極めて重要だ」と訴えた。
会談では、武器供給に関する進行中の協議や今後の両国の接触についても話し合われた。
「ポリティコ」は匿名の情報筋を引用し、米国防総省が武器備蓄量不足を懸念し、ウクライナ向けの一部防空ミサイルや精密誘導兵器の輸送を中止したと報じた。
これらは前バイデン政権下で支援が承認された武器だが、トランプ政権はウクライナよりも米本土やイスラエルへの米国製武器の配備を優先しているとみられると同紙は伝えた。
ホワイトハウスのアナ・ケリー副報道官は報道後、「国防総省が世界各国へのアメリカの軍事支援を検討した結果、国益を最優先するために下した決定だ」との立場を示した。
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