ビットコイン価格が再び上昇している。トランプ米大統領の税制優遇法案が可決されたことが、その背景にあるとされる。仮想通貨情報サイト「コインマーケットキャップ」によると、4日午前8時時点でビットコインは前日比0.5%高の10万9,729ドル（約1,584万円）を記録し、1週間前よりも2.52%高となった。価格は一時11万500ドル（約1,595万円）まで跳ね上がった。
この動きのきっかけとなったのは、米下院で可決された「ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル」という税制・歳出統合法案だ。政府支出の拡大によってドル安が進むとの見方から、資産の分散先としてビットコインへの関心が高まっている。なかでも注目されているのが「100%ボーナス減価償却」制度の導入で、マイニング事業者は設備投資にかかる費用をそのまま経費計上できるようになり、税負担が大きく軽減される見込みだ。
さらに、6月の米雇用統計が市場予想を大幅に上回ったことも追い風になった。非農業部門の雇用者数は14万7,000人増加し、失業率も4.1%に低下。米株式市場もこの発表を受け、S&P500やナスダックは最高値を更新した。
このようなポジティブな流れの中で、スタンダードチャータード銀行は今年第3四半期のビットコイン価格を13万5,000ドル（約1,948万円）、年末には20万ドル（約2,887万円）に達するとの強気な予測を示した。同行は、現物ETFへの資金流入が続いており、米上場企業がこぞってビットコインを保有資産に組み込んでいる点に注目。従来の半減期サイクルとは異なり、今回は投資マネーの流入により新たな展開を迎えていると分析している。
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