米トランプ政権が「懸念国」国民の米国農地購入禁止を検討していることが明らかになった。
8日（現地時間）、ブルック・ロリンズ米農務長官はワシントンD.C.で開かれた記者会見で、中国など懸念国の国民による米国農地購入を禁止するため、連邦政府として各州議会と協力すると述べたと、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が報じた。
ロリンズ長官は「米国の農場が犯罪者や政敵、敵対的政権からの脅威にさらされている」とし、「外国の敵が我々の土地を支配することは決して許さない」と強調した。さらに、政府として中国人購入者所有の土地調査を加速し、購入撤回の可能性も検討していると付け加えた。
WSJによると、米連邦・州議員らは長年、中国など一部の国が米国農地を利用してスパイ活動を行うなど、影響力を行使する可能性があると警告してきた。
最近、米国では主要軍事施設周辺の農地を中国人や中国系企業が大量購入し、問題視されている。外国人の保有する米国農地は2023年時点で約4,500万エーカー（約18万2,100平方キロメートル）で、米国の私有農地の約3.5%に相当する。
特に中国人所有の企業が保有する米国内農地は約30万エーカー（約1,214平方キロメートル）で、ロサンゼルス（LA）市の陸地面積とほぼ同規模だとWSJは伝えている。
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