英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は12日（現地時間）、米国が台湾問題を巡る中国との戦争に備え、日本とオーストラリアに具体的な役割を明示するよう求めたと報じた。FTによると、複数の情報筋は、米国防総省のエルブリッジ・コルビー国防次官が最近数か月間、日豪両国の国防当局者と会談し、この問題を繰り返し提起してきたと伝えた。
ある情報筋は「台湾有事の際に直接適用される具体的な作戦計画と訓練が日豪両国と協議されている」と明かした。同情報筋は「（コルビー次官の）要求は、米国が台湾の安全保障に関して白紙委任状を与えていない状況で、日豪両政府を驚かせた」と説明した。
米国はこれまで、台湾防衛の是非を明確にしない「戦略的曖昧性」政策を維持してきており、米国のドナルド・トランプ大統領もこの件について具体的に言及しなかった。ただし、ジョー・バイデン前大統領は在任中に5回も公然と台湾防衛を約束している。
米国防当局者の一人は、コルビー次官の同盟国との協議について「バランスの取れた公平な方法で抑止力強化の取り組みを拡大し加速する方策だった」と説明した。ある情報筋によると、コルビー次官のこうした要求に対し、日本やオーストラリアを含む多くの米同盟国代表が全般的に戸惑いを示したという。FTの報道では、韓国政府も日豪両国と同様に台湾問題に関する役割を求められたかどうかについては言及されていなかった。
米国防総省は、トランプ政権発足以降、欧州はもとよりインド太平洋地域の主要同盟国に対しても防衛費の増額を継続的に要求してきた。FTによると、コルビー次官の要請に対し、日本の防衛省は「台湾有事」という仮定の質問には答えにくいと反応したという。防衛省は、そのような事態が発生した場合、自国の対応は憲法、国際法、国内法規に基づいて行われると原則的な立場を示した。
米国が自国の立場を明確にしないまま同盟国だけに具体的な措置を求めるのは矛盾しているとの指摘も出ている。米シンクタンク・アメリカンエンタープライズ公共政策研究所（AEI）のザック・クーパー研究員は「トランプ大統領自身も台湾防衛を約束していないのに、米国が他国に明確な措置を要求するのは非現実的だ」と批判した。
トランプ政権1期目で国防総省の戦略・戦力開発担当の副次官補に務めたコルビー次官は、政権2期目でも重用され、「米国第一主義」の国防政策立案を主導している。
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