米国のドナルド・トランプ大統領が欧州連合（EU）に対し、8月1日から30％の「相互関税」を課すと通告したことをめぐり、欧州各国の首脳が対応をめぐって割れているという。
なかでも、これまでトランプ大統領と関係が良好ではなかったフランスのエマニュエル・マクロン大統領は、EU全体での対抗措置が必要だと主張しているとのこと。
マクロン大統領は12日（現地時間）、SNS「X」に投稿し、「フランスはEU委員長と共に、米国の30％関税に対し強い遺憾の意を表する」と強調した。
さらに「EUの利益を断固として守るという欧州委員会の決意が、これまで以上に重要になっている」とし、「EUは8月1日までに合意に至らなければ、通商上の威嚇に対抗する措置を含むあらゆる手段を講じ、信頼できる対応策を早急に整えるべきだ」と訴えた。
トランプ大統領は4月からEUに10％の相互関税を課していたが、12日には欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長宛ての書簡をSNSで公開し、EUからの輸入品に対し8月1日から関税を30％に引き上げると通告した。
これに対しフォン・デア・ライエン委員長は13日、記者団に対し、14日から発動予定だった対米報復措置を8月初旬まで延期すると明らかにしたとのこと。
EUは年初、米国の鉄鋼・アルミニウム製品への関税に対抗するため第1次報復措置を準備していたが、4月の相互関税発表を受け、追加交渉のため実施を見送っていた。
報復措置には、米国製品に約210億ユーロ（約3兆6,130億2,490万円）相当に対し10〜25％の追加関税を課す内容が含まれており、14日午前0時に自動発効する予定だったという。
フォン・デア・ライエン委員長は報復措置について「完璧に備えたうえで対応する」と述べている。
EU加盟国の通商担当閣僚らは14日、ベルギーのブリュッセルに集まり、対抗措置について協議する予定だという。対応方針をめぐってはEU内でも意見が分かれている。
ドイツのラース・クリングバイル財務相は13日、現地メディアの取材に対し「米国との真摯かつ解決志向の交渉が依然として必要だ」としつつ、「交渉が失敗すれば、欧州の雇用や企業を守るための対応が必要になる」と語った。
また、同日オランダのディック・スホフ首相はSNS上で、「EUは米国と互恵的な取引を実現するために、団結し強い姿勢を示さなければならない」と強調した。
一部の欧州議会議員からは、トランプ大統領による「違法な」関税を事実上容認すれば、さらなる要求が続く恐れがあるとして、強硬な対応を求める声も上がっているという。
一方で、フォン・デア・ライエン委員長は13日、「今は交渉の時だ」とし、「交渉を重視してきた。8月1日までの残された時間を最大限活用する」と語った。
これに関連して、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相はドイツARD放送とのインタビューで「先週末、マクロン大統領やフォン・デア・ライエン委員長とこの問題について集中的に議論した」と明かし、「残り2週間半で解決策を見つけたい」と述べた。
また、トランプ大統領と親しい関係にあるとされるイタリアのジョルジャ・メローニ首相は、「公正な和解が実現できると信じている」とし、「大西洋の両岸で貿易戦争を引き起こすのは賢明ではない」と慎重な姿勢を示している。
アイルランドのサイモン・ハリス副首相は、トランプ大統領が今回の関税引き上げを交渉戦略の一環として活用しているとの見方を示している。
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