7月初旬、仮想通貨市場が記録的な反発を見せ、全面的な活況を取り戻している。なかでもビットコインが史上最高値を更新したことが、市場全体に強烈な追い風となり、多くのアルトコインも連鎖的に急騰した。
11日（米国時間）、ビットコイン（BTC）は1枚あたり11万8,856ドル（約1,751万円）を記録し、過去最高値を再び塗り替えた。9日に11万2,000ドル（約1,650万円）を突破し、10日には11万3,000ドル（約1,665万円）台を突破したのに続き、3日連続の上昇となった。FRB（米連邦準備制度）による利下げへの期待がこの上昇の大きな要因とされており、イーサリアム（ETH）も同日3,000ドル（約44万円）を突破した。
市場全体も勢いを増している。仮想通貨市場の時価総額は3兆6,600億ドル（約539兆円）を超え、1日の取引高も1,630億ドル（約24兆円）に達した。これは6月末と比較して明らかな増加であり、制度面の整備と機関投資家の参入が市場を押し上げている格好だ。
7日には米証券取引委員会（SEC）が暗号資産ETFに関する13ページのガイドラインを発表し、ETF承認手続きの迅速化が示された。これに反応し、ビットコインETFには24億ドル（約3,536億円）、イーサリアムETFには9億ドル（約1,326億円）の資金が流入。投資家心理を一段と押し上げた。
企業や大口投資家の動きも注目を集めた。メタプラネットは、1週間でビットコイン2,205枚を追加購入し、保有量で世界5位に浮上。大口投資家も活発に動いており、「0x35fa」というウォレットはクラーケンから約3万2,500ETHを、アブラクサス・キャピタルはバイナンスとクラーケンから計2万9,700ETH以上を引き出した。反対に、Bit Digitalは280BTCを売却し、ETHへの資産転換を行っている。
また、7月14日から始まる「Crypto Week（クリプトウィーク）」で、米下院は3つの仮想通貨関連法案を審議予定だ。暗号資産明確化法案（CLARITY Act）、ステーブルコイン規制法案（GENIUS Act）、中央銀行デジタル通貨（CBDC）への反対法案（Anti-CBDC Surveillance State Act）など、可決されれば市場環境に大きな変化をもたらす可能性がある。
今週最も注目を集めた銘柄はミームコア（Memecore）。1週間で800％以上も急騰し、価格は0.59ドル（約87円）、時価総額は10億ドル（約1,473億円）に迫った。ステラ（XLM）は77％上昇し4.1ドル（約604円）、パッジーペンギン（Pudgy Penguin）は43％の上昇で0.023ドル（約3.39円）に到達。ミームコインのフロキ（FLOKI）も30％上昇するなど、ミーム銘柄の復活を印象づけた。
主要銘柄（テザーを除く）もすべて5％以上の上昇を見せ、XRPは1週間で25％も値上がりした。ただし、ビットコインだけはドナルド・トランプ米大統領の関税発言の影響で、上昇幅が9％にとどまっている。
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