「休戦しなければ関税100％」トランプ、ロシアと取引国に最終通告…米国内では”一方的な外交政策”に批判高まる

ロシアとウクライナの間の休戦・和解が遅れる中、ドナルド・トランプ大統領がロシアに対して高率の関税を警告した。トランプ大統領は50日以内に休戦が実現しない場合、ロシアはもちろん、ロシアと取引を行う国々にも100%の関税を課すという最後通告を送った。

トランプはすでに世界の主要国に関税課税方針を通知した上で、ロシアに対して追加圧力をかけることを決定した。今回の警告が単なる制裁ではなく、いわゆる「二次関税」と呼ばれるもので、ロシアと貿易を行う第三国にも同じ高率の関税を適用すると明らかにした。

トランプ大統領は就任以来、ウクライナ戦争の終結を主要な外交課題としてきたが、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が交渉に応じないため、超強硬な対応を選択したとみられる。この日、トランプ大統領は北大西洋条約機構（NATO）と協力してウクライナに大規模な攻撃用武器を支援することを決定し、軍事的圧力も強化した。

欧州連合（EU）や韓国などの主要貿易相手国もトランプの圧力の対象に含まれた。トランプ大統領はすでに課税のための協定が終了しており、これ以上交渉する事項はないと断言した。ただし、対話の余地は残すとし、矛盾した態度を示した。

トランプ大統領は通知した関税率を外交カードとして活用し主導権を握る戦略だが、米国国内ではこれに対する批判の声も高まっている。一部の民主党議員は、トランプ大統領の対外政策がむしろ同盟国との関係を悪化させ、中国の戦略的立場を強化していると指摘した。同時に、議会がトランプ大統領の一方的な貿易戦争を阻止すべきだという主張も提起された。