イーロン・マスクCEOの人工知能（AI）スタートアップ「xAI」が、米トランプ政権下の国防総省と新規契約を締結した。この契約は、マスクCEOが政府効率化省（DOGE）の長官を退任し、ドナルド・トランプ米大統領との関係が終わった後に結ばれた点で注目を集めている。
14日（現地時間）、xAIは米国防総省と2億ドル（約295億3,407万円）を上限とする新規契約を締結したと発表した。また、米政府のすべての機関・部門が一般調達局（GSA）を通じてxAIの製品を購入・利用できるようになったと付け加えた。これに関連し、米国防総省の関係者は「xAIの他、オープンAI、グーグル、Anthropicの計4社が国防総省の業務用AIサービス提供契約を締結した」と述べた。
これに先立ち、ホワイトハウスの行政管理予算局は4月、米連邦機関が「競争的なAI市場がもたらす公共の利益」を確保すべきとする新たな指針を示していた。
同日、xAIは政府機関向けのAIサービス「Grok For Government」の提供開始も発表した。xAIは、世界最高水準のAIツールを連邦、地方、州、国家安全保障関連の顧客すべてに提供すると説明した。日常的な政府サービスの迅速化・効率化から、基礎科学・技術分野の未解決問題への対処まで可能になるとしている。今回発表された政府機関向けのAIサービスには、xAIの最新AIモデル「Grok 4」をはじめ、強化された検索・文書ツールなど、業界をリードする商用製品が含まれている。
一方、xAIが最近、社内スタッフのコンピューターに監視ソフトウェアのインストールを強制していたことが明らかになり、物議を醸している。米経済メディア「ビジネス・インサイダー」は、xAIがチャットボット「Grok」の学習を担当するスタッフに「Hubstaff」というソフトウェアの義務的インストールを求めたと報じた。同メディアによると、このソフトウェアは各スタッフの業務成績測定などに使用され、スタッフからプライバシー侵害の懸念が示されたという。
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