「同盟も敵も米国を搾取してきた」…トランプ大統領、GDP5％防衛負担を再要求！韓国・日本にも圧力

米国のドナルド・トランプ大統領は「米国は同盟国および敵国から過去数十年にわたり、貿易と軍事面で搾取されてきた」と述べた。トランプ大統領は14日（現地時間）、SNSの「トゥルース・ソーシャル」でこう明かし、「その結果、数兆ドルの代償を払ってきたが、これはもはや持続不可能だ」と語った。

トランプ大統領は「各国は『長年の恩恵に感謝するが、今こそ米国のために正しいことをすべきだと理解している』と言うべきだ」とし、「（これに対して）我々は『我々の置かれた状況を理解してくれてありがとう』と答えるべきだ」と述べた。

これはトランプ大統領が同盟国などに対して展開している相互関税および防衛費分担政策の正当性を強調する発言とみられる。ただし、トランプ大統領は特定の国名には言及しなかった。

トランプ大統領は政権2期目就任以降、北大西洋条約機構（NATO）加盟国に防衛費増額を迫ってきた。これを受け、先月のNATO首脳会議では、NATO加盟32か国が国内総生産（GDP）の5％を国防費に充てると約束した。

トランプ大統領はNATOに続き、韓国や日本などアジアの同盟国にも「GDPの5％」という国防費支出基準を示した。8日にはトランプ大統領が「韓国は防衛費を払っていない。自国の防衛は自ら負担すべきだ」と述べ、100億ドル（約1兆4,761億円）規模の防衛費分担金に言及した。