日本とアメリカの間で行われている関税交渉において、両国の基幹産業である自動車をめぐる主張の隔たりは依然として埋まっていないという。
日本側は、米国内での生産実績や雇用への貢献度に応じて関税率を調整する案を提示しているが、ドナルド・トランプ米大統領は貿易赤字の縮小を最優先課題とし、日本による米国製自動車の輸入が不十分だと指摘するなど、双方の温度差が際立っている。
14日の現地報道によると、トランプ大統領は7日（現地時間）、日本に対し、来月1日から相互関税として25％を課す方針を正式に通告した。これは4月に表明された24％より1ポイント高くなっている。
さらに自動車については、4月3日以降すでに25％の追加関税が課されており、従来の2.5％と合わせて実質27.5％の高関税が適用されている。
自動車産業は、日本の全就業人口のおよそ10％を占める基幹産業であり、こうした高関税を受け入れるのは容易ではない。トランプ政権第1期時、日本は米国産牛肉など農産物に対する関税を引き下げる代わりに、米国側が日本車への追加関税を撤回するという形で通商合意を結んだ経緯がある。
日本政府は、今年4月以降に行われた閣僚級協議の場で、当時の合意を根拠に今回の一連の関税措置の撤回を求めたが、米国側は「相互関税」のみを交渉の対象とする姿勢を崩さず、溝は埋まらなかった。
トランプ大統領が貿易赤字の削減と国内製造業の復活を重視していることから、日本国内でも「関税の撤回は難しい」との見方が広がっている。
こうした中、日本政府は交渉打開策として「米国経済への貢献度に応じて税率を差別的に適用」を提案した。この方式は過去に欧州連合（EU）も米国と協議したことがあるとされる。米国内で生産され、第三国に輸出される車両については、一部の関税を免除するという内容だったという。
昨年の米国内自動車生産台数は約1,079万台で、そのうち日本メーカーによる生産は328万台と全体の30％を超えている。欧州メーカーは182万台を生産した。
日本の自動車メーカーは、このうち約30万台を米国で生産し、第三国へ輸出しているほか、約230万人分の雇用も創出している。自動車分野に限らず、日本の対米投資額は5年連続で世界1位となっている。
しかし、こうした実績が米国側の判断にどの程度影響を及ぼすかは依然として不透明だという。
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