参議院選挙を前に、10年物国債利回りが2008年以来の最高水準に達した。また、長期国債利回りは26年ぶりの最高水準を記録した。今週末に行われる参議院選挙で与党が敗北し、次期政権が財政支出を拡大するとの観測を反映したものだ。
これに先立ち、米国の30年物国債利回りも前日遅くに3日連続で上昇し4.97%に達し、米国のインフレ報告書を控え1カ月ぶりの高水準を記録した。米国債利回りの上昇は、トランプ政権の減税・財政支出法案（OBBB）などによる財政赤字拡大への懸念に加え、この日発表される6月の消費者物価指数（CPI）に関税の影響が現れるとの見方が反映されたとみられる。
15日（現地時間）、ブルームバーグによると、この日の日本の10年物国債利回りは2.5ベーシスポイント（1bp=0.01%）上昇し1.595%に達したという。20年物国債と30年物超長期国債も一時1999年以来の最高値を付けたが、午後にはやや下落した。10年物国債利回りは住宅ローン金利やその他の借入コストを通じて家計や企業の支出に直接影響を与えるため、特に波及効果が大きい。
20日に実施される参議院選挙で与党の敗北が予想されており、政府支出の急増により国債利回りにさらなる上昇圧力がかかるとの見方が強まっている。野党は現金給付を含むポピュリズム的な公約を掲げて選挙戦を展開している。世論調査によれば、自民党率いる与党は過半数議席の確保に失敗する可能性が高いとされている。
アシメトリック・アドバイザーズの日本株式ストラテジスト、アミール・アンバルザデ氏は「債券自警団が日本に注目している」と指摘した。同氏は「日本はGDP比で約250%の負債を抱え、年間予算の4分の1が低金利で発行された負債の借り換えに充てられている状況で、政治家たちが減税を論じている」と述べた。債券自警団とは、政府の過度な財政支出などにより財政健全性の悪化が懸念される際に、債券投資家が大規模な国債売却を行い、金利を急騰させることで市場から政府に警告を発することを指す。
1,000兆円を超える規模の国債市場で起きたこうした大規模な国債売却は、無理な減税や過度な支出を行う多くの国の国債市場でも見られた現象だ。米国でも、トランプ政権が減税・財政支出法案（OBBB）を可決させる過程で何度も発生した。
赤沢亮正経済再生担当相は、政府が国債市場の動向を注視していると述べた。同相は財政問題が政府の経済目標達成に必要な予算配分の障害にはならないだろうと付け加えた。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券のシニア債券ストラテジスト、大塚崇広氏は「10年物利回りが1.6%を超えないと確信できない」と述べた。
財務省が超長期債の発行を縮小する方針を示したにもかかわらず、国債利回りが上昇しているのは需要の低迷によるものだ。日本銀行が国債購入規模を段階的に縮小している一方で、債券市場の主要プレーヤーである大手生命保険会社も超長期債の購入を控えており、需要の空白が生じている。
ファインブリッジ・インベストメンツの債券投資部門責任者、松川忠氏は「債券売却の環境が続く」との見方を示した。
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