米国のドナルド・トランプ大統領がウクライナにロシアの首都モスクワを攻撃可能な長距離ミサイルを支援しない方針を示した。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に長距離ミサイルを提供すればモスクワを攻撃できるか確認したとの報道が出たが、トランプ大統領はモスクワを攻撃すべきでないと事実上否定した。
トランプ大統領は15日（現地時間）、ホワイトハウスを出る際、ゼレンスキー大統領がモスクワを標的にすべきかとの質問に「いいえ、モスクワを狙ってはならない」と答えた。ウクライナに長距離ミサイルを供給する意思があるかとの質問にも「ない。我々はそれを検討していない」と明言した。自身は中立的立場だとし、「私が誰の味方か分かるか？人類の味方だ」と強調した。これはトランプ大統領がゼレンスキー大統領にモスクワ攻撃の検討を促したとする報道とは相反する立場である。
これに先立ちフィナンシャル・タイムズ（FT）は、トランプ大統領が4日にゼレンスキー大統領と電話会談し、モスクワとロシア第2の都市サンクトペテルブルクを攻撃できるか尋ね、ゼレンスキー大統領が長距離武器の支援があれば可能だと答えたと報じた。
この会話は、トランプ大統領がロシアのウラジーミル・プーチン大統領と6回目の電話会談を行った翌日に行われた。トランプ大統領はプーチン大統領との会談後、大きな失望感を表明していた。
ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官もニューズウィークに送った声明で、「トランプ大統領は単に質問をしただけで、さらなる殺戮を促してはいない」とし、「発言が文脈から完全に切り離されて使用された」と否定した。
米国が攻撃用武器支援自体を排除しているわけではない。CNNは関係者の話として、トランプ大統領が最近数週間の間に欧州同盟国との対話で特定の攻撃用武器供給を排除していないと伝えた。これにはゼレンスキー大統領が米国に要請したが、まだ受け取っていない武器も含まれているという。
北大西洋条約機構（NATO）のマルク・ルッテ事務総長も前日、NATO計画に長距離攻撃用ミサイルが含まれているかとの質問に「防御的かつ攻撃的なので、あらゆる種類の武器が含まれる可能性がある」と答えた。
NATOの米国大使に、マシュー・ウィテカー氏も、パトリオット・ミサイルのような防衛システムに焦点を当てているとしながらも、「同時にどのような選択肢も排除していない」と述べ、可能性を残した。
トランプ大統領はモスクワ攻撃を望んでいないと釈明しつつも、プーチン大統領が早期に停戦に合意しなければ措置を取ると強調した。前日に示した50日間の最後通牒について「50日が経過しても合意が成立しなければ状況は非常に悪化する」とし、「関税が課され、他の制裁も実施される」と述べた。
50日という期間を設定した理由を問われると、「50日は非常に長いとは思わない。それより早くなる可能性もある」と答えた。さらに「（前任の）バイデン前大統領にもなぜこの戦争に介入したのかと同じ質問をすべきだ」と述べた。これは、トランプ大統領がプーチン大統領に振り回されて戦争が長期化しているという批判を意識し、不快感を示したものと見られる。
一方、トランプ大統領は上昇した6月の消費者物価指数（CPI）に関する質問に対し、「インフレはほとんどなかった。我々は単に利益を上げているだけだ」と主張した。
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