ドナルド・トランプ米大統領が、ロシアの侵略戦争で劣勢とされるウクライナに対し、防空兵器だけでなく大規模攻撃兵器も支援すると表明したとのこと。
ウクライナへの武器支援は、北大西洋条約機構（NATO）が米国製武器を購入してウクライナに提供する形式が取られており、これまでウクライナへの武器支援に消極的だった姿勢からの転換と受け止められている。
外交筋によると、トランプ大統領は14日（現地時間）、ホワイトハウスでマルク・ルッテNATO事務総長と会談し、「本日締結された協定に基づき、NATOが費用を負担する。我々は最高品質の兵器を製造し、それをNATOに提供する」と述べたという。
またトランプ大統領は、ロシア・ウクライナ戦争への直接介入は行わないとの姿勢を改めて示した上で、「50日以内に（ウクライナ戦争を終える）和解が実現しなければ、ロシアに非常に厳しい関税を課す」とし、「ロシアと取引する国に対しても二次的制裁として100％程度の関税を課すことになるだろう」と強調した。さらに、「私は貿易を多くのことに活用する。関税は戦争を終わらせる手段としても有効だ」と付け加えた。
ルッテ事務総長は今回の協定について、アメリカから購入した軍事装備をウクライナに送る計画に、ドイツ、フィンランド、デンマーク、スウェーデン、ノルウェー、イギリス、カナダなどが参加の意向を示していると説明した。
一部の国は装備をウクライナへ迅速に輸送し、その後アメリカが補填する方式も検討されているとされ、スピードが最優先されている状況だと語った。
ルッテ総長はまた、「今回の支援はウクライナが防空システムだけでなく、ミサイルや弾薬といった大規模な軍備も確保できることを意味する」とも述べている。
トランプ大統領は、政権2期目の就任後、ウクライナとロシアの間で平和合意を導く努力を続けてきたが、プーチン大統領によって繰り返し頓挫させられているという。
今回の支援は、これまでのスタンスを大きく変えることなく、米国の兵器販売によって実益を得る方針に沿った対応ともみられる。
これに関連し、ニューヨーク・タイムズ（NYT）は、共和党のリンジー・グラハム上院議員（サウスカロライナ州）らが主導し、米議会がロシアの石油やウランを輸入する国に対して、トランプ大統領の提案を大きく上回る500％の関税を課す制裁法案が進められていると報じた。
国防外交・安全保障の専門家らは、「米国の圧力とその後の措置に対し、ロシア側が核戦力を誇示するなど報復の構えを見せており、大国間の戦争へと拡大するリスクにが指摘されている」とし、「このような状況は交渉や取引によって事態の収拾が図られる一方で、軍事的緊張をさらに高める可能性もある」と分析している。
国立外交院のパン・ギルジュ教授は、トランプ大統領の「交渉と取引ですべてが解決できる」との過剰な期待と、「ロシアが大国として復活した」とのプーチン大統領の過信が衝突する状況が生まれていると述べた。
またパン教授は、プーチン大統領が旧ソ連の再興を夢見ているものの、現在のロシアの国際的地位は大国とは言いがたく、「能力以上の野心が過剰な拡張を招き、それがかつてのソ連崩壊を引き起こした要因でもあった」と説明した。
今後もこのようなバランスを欠いた政策が続く場合、ロシア内部の崩壊を招く要因にもなり得るとの見解を示している。
特に偶発的な戦争拡大の可能性が、トランプ政権2期目の発足後に最も高まっている点を踏まえると、ロシア・ウクライナ戦争の拡大を防ぐためには、国際社会による連携と協調が求められる状況だと指摘した。
さらにパン教授は、「北朝鮮軍が参戦した場合、ロシア・ウクライナ戦争の拡大は韓国にとっても安全保障上の脅威となり得るため、注視すべきだ」とし、「危機管理のため、韓国も国際的な連携の中で主導的な役割を果たせるよう、様々な政策的対応を検討していく必要がある」と提言した。
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