ロシアは、ウクライナによるロシア攻撃を支援する第三国に対して、武力を行使する権利があるとの立場を示した。
17日（現地時間）、ロシアの国営通信社『RIAノーボスチ』は、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官が同日の記者会見で、「ロシアは、ウクライナが（長距離）兵器を当国に対して使用することを容認している国々の軍事施設に対し、武器を使用する権利があるとみなしている」と述べたと伝えた。
ザハロワ報道官は、「紛争がさらに悪化すれば、我々は断固として、同様の手段で対応する」と警告した。
また、ウクライナ軍が長距離ミサイルを独自に運用することは不可能だと主張している。「タウルスが使用された場合、それは作戦の立案や実行にドイツ軍が直接関与したことを意味する」と具体的に言及した。
さらに、多国籍軍がウクライナに配備された場合も、攻撃対象になると付け加えた。
「我々は、他国の武装部隊がいかなる旗の下であれ配備されることを一貫して受け入れられないと表明してきた」とし、「それは外国勢力による直接的な介入の準備とみなされ、多国籍部隊は正当な軍事目標とされる」と強調した。
ドナルド・トランプ大統領のロシアへの追加制裁の示唆については、軽視する姿勢を見せた。
また、「我々に対して科された制裁はすでに数十、数千件にのぼる。新たな制裁の脅しは日常的なものであり、当然ながら対応もなされる」と述べた。その上で、ロシアは制裁に対応する手段をすでに持っており、経済への影響は限定的だとの見方を示した。
なお、トランプ大統領は今月14日、ウクライナの停戦合意の期限として50日を提案し、それまでに交渉が行われなければ、ロシアとその支援国に対して厳しい関税を課すと警告している。
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