米国がウクライナへの武器支援を進める中、パトリオット防空システムの売却案まで浮上している。条件は、あくまで欧州側の費用負担だ。
17日（現地時間）、北大西洋条約機構（NATO）駐在のマシュー・ウィテカー米国大使は現地での記者会見にてこの構想を明らかにした。『AFP通信』や『ウクライナ・プラウダ』など複数の海外メディアが一斉に報じている。
「米国を戦略的に不利にするようなことは絶対にしない」と語ったウィテカー大使は、「必要な備えはすべて確保する」と強調した。
さらに、ウクライナの都市防衛に関して「いま最も切実なニーズがあることを認識している」と述べ、支援の必要性を明確にした。
支援体制については「急ピッチで進めており、状況は非常に速く動いていると感じている」とした一方で、「すべての手続きが完了する時期は明言できない」と慎重な姿勢も見せた。
14日にはドナルド・トランプ大統領が、防空システムや攻撃型ミサイルなどをウクライナに供給する契約をNATOと結んだと発表。費用はNATO側が負担するという。
注目すべきは、ウィテカー大使が中国を念頭に置きながら、米軍と武器を欧州からインド太平洋へ移す可能性に言及した点だ。こうしたシナリオについては、数カ月以内にも発表される可能性があるとし、同盟国とは「日々協議を続けている」と明かした。
「欧州の戦略体制に不備が生じないよう、共通認識で動いている」と語る一方、「欧州内の不安はさほど大きくない」とし、むしろ「各国が自国の防衛計画を立てるために、我々の戦略に注目している」との見解を示した。
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