米議会でステーブルコインを法定制度に取り込む動きが加速している。米ドルなどの既存通貨と価値を連動させた暗号資産「ステーブルコイン」の発行と監督体制を定める法案が、ついに下院を通過した。
『アクシオス』や複数の米メディアによると、17日（現地時間）、米下院は「ジーニアス法案（Genius Act）」を賛成308票、反対122票という大差で可決。法案はステーブルコインの発行者に対し、1対1の比率での高流動性資産の保有を義務付けるほか、マネーロンダリング対策や消費者保護の強化を盛り込んだ内容となっている。
この法案は、下院共和党が主導する「クリプトウィーク（Crypto Week）」と呼ばれる暗号資産関連政策週間の目玉であり、ステーブルコイン市場を制度的に組み込む最初の一歩として注目を集めていた。
しかし、法案の審議は一筋縄では進まなかった。共和党内の強硬派からの強い反対により、採決までに約10時間を要した。事態の打開に向けては、マイク・ジョンソン下院議長（共和、ルイジアナ州）が緊急会議を主宰し、さらにはトランプ大統領との複数回の直接対話が行われた。その結果、一部議員が賛成に転じ、ようやく可決に至った。
ジーニアス法案は、すでに先月、上院でも賛成68票、反対30票で可決済み。今回の下院通過により、法案は大統領署名を経て正式に成立する見通しだ。
また同日には、暗号資産市場全体の監督権限を見直す「クラリティ法案（Clarity Act）」も下院を通過。こちらは証券取引委員会（SEC）の監督権限を縮小し、商品先物取引委員会（CFTC）により多くの管轄を移管することを柱としており、現在上院での審議に移っている。
今回の一連の動きは、長らく不透明だった米国の暗号資産規制に明確な方向性を与えるものであり、グローバル市場への影響も無視できない。
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