労働新聞「戦争抑止力の強化は極めて正当」
北朝鮮は、「我が国が経済建設を進めながら戦争抑止力の強化にも引き続き注力していることは極めて正当だ」と主張し、日本・韓国・アメリカの安保協力を激しく非難した。
朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は20日、「3者協力の加速化は戦争を招く」と題した記事で、「侵略的軍事ブロックである日米韓の三角軍事同盟の危険性と凶悪な本質は日ごとに明らかになり、新たな核戦争を招く結果となっている」と強調している。
労働新聞は、今月ソウルで開かれた韓米日合同参謀本部議長会議（Tri-CHOD）や、米戦略爆撃機B-52Hが参加した3カ国の合同空中訓練、昨年11月に行われた韓米海軍と日本の海上自衛隊による多領域訓練「フリーダム・エッジ」などを問題視した。
さらに、「見過ごせないのは、これまで合同軍事演習に戦略核兵器を投入する際には秘匿していた米国が、今回は何のためらいもなく核戦略資産を投入し、その攻撃力を堂々と公表したうえで、我が国家の『脅威』に対処するためだと公言した点にある」とも主張している。
そのうえで、「これは日米韓にとって、最初の攻撃対象が我が国であることを示唆している」と強調した。
また労働新聞は同日、「反帝意識」と題する政治用語の解説コーナーでも、「我が人民の反帝意識の基本は、米帝に対する尽きることのない憎悪と敵意にある」と記していた。
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