米国のトランプ大統領が50日以内の停戦を求める事実上の最後通告を出した後も、ロシアは連日ウクライナ全土への攻撃を続けている。
プーチン大統領の側近からは、西側を標的とした先制攻撃の必要性まで言及されている。
欧州各国がウクライナへの武器支援の準備を急ぐ中、軍事的緊張が高まっている。
爆撃を受けたショッピングモール前では車両が炎上し、路上に倒れた負傷者たちが苦痛にうめいている。
50日以内に停戦しなければ100%の関税を課すというトランプ米大統領の警告した後も、ロシアは連日、深夜に及ぶ空襲を続け、ウクライナをさらに激しく追い詰めている。
ロシアは、ウクライナのロシア攻撃を支援した国の軍事施設を攻撃する権利があると主張し、西側全体への脅威の度合いを高めている。
ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、「ウクライナ政権へのさらなる武器支援の約束は、犯罪的テロ活動を激化させる可能性がある」とし、ウクライナへの攻撃用武器支援を決定したトランプ大統領の判断も「虐殺を続けるという合図だ」と強く非難した。
プーチン大統領の側近であるロシアの国家安全保障会議のメドベージェフ副議長は、西側がロシアに全面戦争を仕掛けているとし、先制攻撃の可能性まで言及した。
ウクライナもロシアに対する長距離攻撃を増やし、対抗措置のレベルを引き上げている。
ロシアのメディアらは、現地時間16日から17日にかけて首都モスクワとサンクトペテルブルク近郊までウクライナのドローンが接近したと伝えた。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、「我々は反撃する。特に戦争を、ロシア領内、つまり戦争が始まった場所に押し戻すためのより大きな能力が必要だ」と述べた。
こうした中、NATO主要加盟国はウクライナへの米国製の武器供給を急いでおり、来週ウクライナ防衛連絡グループ会議を開催する計画を明らかにした。
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