ドイツの政界で極右政党ドイツ代替党（AfD）の解散が議論される中、市民の間では「解散反対」の声が高まっていることが明らかになった。
21日（現地時間）、アレンスバッハ世論調査研究所（IfD）が実施した調査によると、1,054人を対象とした調査で回答者の52%がAfDの解散に反対し、賛成は27%にとどまったという。特にAfDの支持率が高い旧東ドイツ地域では65%が反対し、旧西ドイツ地域では49%が反対意見を示した。
AfDを右翼過激主義団体と見なす市民は52%で、AfDの支持率上昇に懸念を示した市民は57%だった。それにもかかわらず、解散反対が多数を占める理由は、AfDが解散しても類似の極右政党が新たに登場するだろうという見方が優勢だからだ。回答者の54%は、AfDと類似の目標を持つ政党が迅速に設立されると予想している。
18日に発表されたユーゴブ社の世論調査では、AfDの支持率は25%で、中道保守のキリスト教民主同盟（CDU/CSU）の27%に迫っている。移民の「再移住」と反EU路線を掲げるAfDは、今年2月の総選挙で20.8%の得票率を記録し第2党に躍進した。しかし、他の政党はAfDとの協力を一切禁じる「防火壁」原則を堅持している。
ドイツの政界は昨年から憲法裁判所にAfDの活動禁止を求める方策を議論しているが、意見は依然として分かれている。中道左派の社会民主党（SPD）は最近の党大会でAfD解散を党の方針として採択したが、連立政権を組むCDU/CSUはこれに反対している。政党解散の請求は連邦政府、連邦議会、連邦参議院が憲法裁判所に提出できる。
一方、前日に行われた日本の参議院選挙でも右派ポピュリズムを掲げる小政党が躍進した。新興政党の参政党は法案単独提出に必要な最小議席数（10議席）を初めて確保。保守系の日本維新の会も百田尚樹氏が比例代表で当選し、参議院に初めて議席を得た。
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