米経済ポータルサイト「ヤフーファイナンス」は21日（現地時間）、ストラテジー（旧マイクロストラテジー）が2020年末からビットコイン購入を開始して以来、同社株価が3,500%急騰したことを受け、米企業が相次いでビットコインを買い集めた後、最近では時価総額2位のイーサリアムを集中的に購入していると報じた。
この動きは、米議会がステーブルコインを規制する「ジニアス（Genius）法」を可決したことで、ステーブルコインへの需要が急増している中、大半のステーブルコインがイーサリアムのエコシステム上で取引されているためだ。今や米企業は、ビットコインだけでなくイーサリアムも続々と貸借対照表に追加している。
まず、最近株価が急騰しているビットコインマイニング企業の「ビットマイン」がイーサリアムを買い集めている。同社は最近、10億ドル（約1,476億2,067万円）以上のイーサリアムを保有していると明らかにした。
米国最大の暗号資産取引所「コインベース」も約4億4,000万ドル（約649億5,517万円）相当のイーサリアムを保有している。コインベースは2021年、自社ブログで「ビットコイン以外にイーサリアムも保有する初の上場企業になる」と発表し、イーサリアム購入を宣言していた。
さらに、ゲームおよびスポーツベッティング企業の「シャープリンク・ゲーミング」やブロックチェーン企業「BTCS」も同様の戦略を採用している。その結果、これらの企業の株価は過去1か月でほぼ200%急騰した。
今月初め、コンピューティング企業の「ビット・デジタル」も、貸借対照表に計上する暗号資産をビットコインからイーサリアムに切り替えたと発表した。
こうした好材料を受け、イーサリアムは過去1週間で25%、1か月では60%上昇し、3,800ドル（約56万976円）に迫っている。これは2月以来の最高値だ。なお、イーサリアムの史上最高値は2021年11月16日に記録した4,891ドル（約72万2,036円）である。
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