米国のドナルド・トランプ大統領が、日本との間で関税率15%の合意を発表した。大規模な対米投資に触れ、この取引から発生する収益の大部分を米国が享受することを明らかにした。米国の同盟国に対する圧力が功を奏している中、現在進行中の韓国との交渉にも影響を与える見通しだ。
トランプ大統領は22日（現地時間）の夜、SNSの「トゥルース・ソーシャル」に「我々は日本と大規模な取引を完了した。おそらくこれまでで最大規模のものだ」と投稿した。
トランプ大統領は「日本は私の指示に従い、米国に5,500億ドル（約80兆8,362億円）を投資し、米国はその収益の90%を受け取る」と述べ、「この取引は数十万の雇用を生み出すだろう」とその成果を強調した。さらに、「このような取引は前例がなく、最も重要な点は日本が自動車、トラック、米や特定の農産物など、様々な品目で貿易を開放することにある」と述べた。
トランプ大統領は「日本は米国に対して15%の相互関税を支払う」とし、「これは米国にとって非常に興味深い時期であり、何よりも我々が日本と常に良好な関係を維持している点で意義深い」と述べた。
さらに、米国は今月初めの交渉において、韓国に対し4,000億ドル（約58兆7,618億円）規模の投資を実施するよう要求したとされている。日本との交渉で提示された投資を、韓国にも適用しようという動きだ。日本が約束した投資の形態や出資主体、そして収益が実際に米国に帰属するかなどの詳細はまだ明らかにされていないが、政府主導でこのような投資が実現することは困難なため、民間企業の参加が前提とされると推測される。しかし、韓国企業は現在、日本と同等の投資を約束する状況にないため、韓国政府は頭を悩ませている。
同日、トランプ大統領はフィリピンに対して、既に発表されていた相互関税20%より1%低い19%を課すと発表した。これはインドネシアに対する関税率（19%）と同水準で、ベトナムに対する関税率（20%）よりやや低い。
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