米トランプ政権下の米政府は、外国人に対し最低250ドル（約3万6,791円）のビザ発給手数料を徴収することを決定した。これは不法移民対策の一環であり、正常に米国を出国する際には返還される保証金的な性質を持つものの、返金手続きの複雑さから実質的な追加コストと捉えられている。
CNNが21日（現地時間）に報じたところによると、米国土安全保障省は新たに「ビザ・インテグリティ料金（Visa Integrity Fee）」を設け、留学や就労など非移民目的で米国を訪れる外国人に、ビザ発給の過程で課す方針だという。この手数料は、観光・商用ビザ（B-1/B-2）、留学生ビザ（F/M）、就労ビザ（H-1B/H-4）、交流訪問者ビザ（J）など、非移民ビザが必要なほとんどの訪問者に適用される。
手数料は毎年の物価上昇率を反映して引き上げられ、ビザ発給承認時に課される予定だ。これは、不法移民の抑制と財源確保を目的として4日に施行された「大きくて美しい1つの法律（OBBBA）」に基づく措置であるが、具体的な施行時期はまだ決定していない。当初は手数料が250ドルに設定されているが、物価上昇率に応じて引き上げられる可能性がある。
不法就労を行わず、ビザの有効期間を5日以上超過しないなど、法律で定められたビザ規定を遵守すれば、手数料は返金される。返金はビザの失効後に行われる予定である。ただし、ビザ失効後に申請手続きを経なければ返金を受けられないなど、手続きの複雑さが指摘されている。
今回の手数料は、従来のビザ発給に必要な出入国記録（I-94）の手数料とは別に課せられる。OBBBAは、I-94手数料も現行の6ドル（約883円）から24ドル（約3,531円）へと4倍に引き上げた。その結果、ビザ取得には従来よりも最低268ドル（約3万9,420円）の追加費用が必要となる。
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