日米貿易協定の締結により貿易交渉への楽観論が広がり、23日（現地時間）の米国株式市場は再び史上最高値を更新した。
米東部時間の午前10時10分時点で、S&P500は0.2%、ダウ工業株30種平均は0.4%上昇した。ナスダック総合指数は前日とほぼ同水準で推移している。
安全資産への需要減少を受け、この日の米国債は上昇から下落に転じた。10年物国債利回りは3ベーシスポイント（1bp=0.01%）上昇し4.374%、2年物国債利回りは2bp上昇し3.855%となった。
トランプ大統領は前夜、自身のSNSで「日本と大規模な合意に達した」と発表した。この合意には、日本国産車を含む対米輸出品への15%の関税賦課と、日本による5,500億ドル（約80兆3,482億7,350万円）規模の対米投資基金設立が含まれる。スコット・ベッセント財務長官は、日本との成功裏の合意は革新的な資金調達方式によるものだと強調した。
トランプ大統領はまた、欧州連合（EU）との貿易合意推進のため、欧州の関係者と会談中だと明かした。EUは米国との貿易交渉が決裂した場合、8月1日以降にEU輸出品に30%の関税が発動されれば、約1,000億ユーロ（約17兆2,030億500万円）相当の米国製品に30%の報復関税を課す構えを見せている。
この日の午後には、テスラとアルファベットの決算発表が予定されている。
好調な業績が予想されるアルファベットの株価は、寄り付き直後に0.6%下落した。アナリストらが第2四半期に10年ぶりの大幅な減収を予想しているテスラの株価は0.2%上昇し、プラス圏で推移している。
この日はチポトレ・メキシカン・グリルと玩具大手マテルも決算を発表する。
ミーム株の復活により、ゴープロ、クリスピー・クリーム、ビヨンド・ミートなどの株価が急騰した。
日本車への15%関税がカナダとメキシコ産の自動車・部品への25%関税と不公平だと不満を表明していた米自動車メーカーの株価も上昇した。GMは4%以上、フォードは2%以上上昇。米国販売車の40%以上を輸入に依存するステランティスの株価は7%超の上昇を記録した。
ファクトセットによると、今四半期の決算発表を行ったS&P500構成企業105社のうち、86%以上がウォール街の予想を上回る業績を報告している。
前日に12万ドル（約1,752万2,778円）突破を試みたビットコインは、この日1.4%下落し11万8,060.05ドル（約1,724万951円）で取引された。イーサリアムは1.2%下落し3,663.31ドル（約53万4,973円）となった。
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