ガザ地区における民間人被害と人道的危機が深刻化する中、イスラエルがガザ内の教会や国際機関を無差別に攻撃したことで、国際社会からの非難が一層強まっている。英国、フランス、カナダ、日本など28か国の外相および欧州連合の人道支援・危機管理担当委員は、21日（現地時間）に共同声明を発表し、「ガザ地区の戦争は直ちに終結されるべきだ」と強く訴えた。
声明では「ガザ地区の民間人の苦しみは新たな段階に達している」と述べ、さらに「イスラエル政府による支援物資の配布方法は危険を孕み、地域の不安定化を助長するとともに、ガザ住民の人間としての尊厳を奪っている」と厳しく批判した。また、「支援物資をごく少量ずつ分配する方法や、水・食料など生命維持に必要な基本物資を求める民間人に対する非人道的な殺害行為を強く非難する」と付け加えた。
国連の発表によれば、イスラエルと米国が主導する「ガザ人道財団（GHF）」の配給所において、食料を求める民間人がイスラエル軍の銃撃を受け、13日時点で875人のガザ住民が死亡しているという。さらに、イスラエルがガザ最南端のラファにおいて、ガザ地区の住民全体を収容する「人道都市」を建設する計画に対し、「パレスチナ住民の強制移住案は決して容認できず、恒久的な強制移住は国際法に反する」と断じた。
同日、AFP通信の記者協会も声明を発表し、ガザ地区で取材に従事する記者たちが極度の飢餓に苦しんでいる現状を訴え、国際社会の積極的な介入を呼びかけた。AFP通信は「1944年の設立以来、紛争の中で記者が犠牲になったり、負傷や投獄を経験しりしたたことはあっても、同僚が飢え死にするのを目の当たりにしたことは一度もなかった」と述べ、ガザ地区を封鎖しているイスラエルを厳しく非難した。
先月のイラン核施設の攻撃以降、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相との親密な関係を誇示していた米国のドナルド・トランプ大統領も、先週イスラエル軍がガザ地区唯一のカトリック教会である「聖家族教会」を爆撃した件については一線を画した。ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は20日、「トランプ大統領はガザ地区のカトリック教会爆撃に衝撃を受け、直ちにネタニヤフ首相に連絡し、状況の改善を要求した」と述べた。同日、教皇レオ14世も「野蛮な戦争の即刻停止」を訴え、「無差別な武力行使と強制移住の禁止」を呼びかけた。
この日、イスラエルはガザ地区の人道支援拠点である中部デイル・アル＝バラフに侵攻した。現地の医療関係者によれば、戦車の砲撃により住宅やモスクが破壊され、少なくとも3名が死亡したと報告されているという。
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