米国のドナルド・トランプ大統領は、関税交渉の過程で日本側よりボーイング航空機の購入約束を得た後、日本の対米投資額を引き上げたと報じられている。
24日、日本経済新聞の米日貿易交渉に関する報道によれば、トランプ大統領は22日（現地時間）にホワイトハウスを訪れた赤沢亮正経済再生相に対し「ボーイング社から購入するのか」と問い、かつて国土交通省航空局での経験を有する赤沢大臣が「購入する」と答えると、当初日本の投資提案書に記されていた4,000億ドル（約58兆4,219億円）を即座に5,000億ドル（約73兆273億円）へと変更した。さらに500億ドル（約7兆3,027億円）を追加し、両者は最終的な合意に達した。
実際、ダン・スカビーノ副首席補佐官がSNSの「X（旧Twitter）」に投稿した写真によれば、ホワイトハウスでの交渉中、トランプ大統領側の机上には「Japan Invest America（日本からの対米投資）」という題の文書があり、印刷された状態の4,000億ドルが手書きで削除され、代わりに5,000億ドルが新たに記入されているのが確認できる。これに関連し、ホワイトハウス関係者は、日本がボーイング航空機100機の購入に同意したとも伝えている。
また、写真内の文書には日本の対米投資に伴う利益分配割合が当初50%と記されていたが、この数字もトランプ大統領が変更した可能性がある。トランプ大統領はSNSの「トゥルース・ソーシャル」を通じ、日本との貿易合意の成果として、米国が日本投資に関連する利益の90%を得ると発表した。
交渉関係者の証言によれば、トランプ大統領は、関税を1%引き下げるたびに日本に対して対価を要求するという圧力戦術を用いたという。この日の読売新聞では、トランプ大統領が「（関税を）1%下げる代わりにこれを譲歩してほしい」、「米国における米の輸入をさらに拡大すべきだ」、「半導体への投資・支援額も増やすべきだ」といった具体的な要求を日本側に突きつけたと報じられている。
日本側の関係者は「トランプ大統領は具体的な数字を列挙して要求してきた」と振り返り、「担当者が10名程度いなければ対応しきれない状況であった」と述べた。これに対し、赤沢大臣は用意していた交渉カードを提示し、粘り強い説得を続けた結果、約70分にわたる面談の末、両者は合意点に達した。
朝日新聞は、日本が当初、米国市場での輸入拡大を検討しておらず、交渉初期の5月に米国側へ提示した投資額も1,000億ドル（約14兆6,041億円）規模であったと報じた。しかし、「大規模な取引」を望んだトランプ大統領を説得する過程で、米国への輸入拡大が盛り込まれ、対米投資額も増加したという。
米ハドソン研究所のウィリアム・チュー研究員は「自動車と米が鍵であった。この鍵がなければ合意は成立しなかった」と述べ、日本が自動車と米国市場の開放に同意したことが交渉の進展に寄与したと指摘した。
最終的に、米日両国は交渉の結果、米国が日本産輸入品に課す相互関税を25%から10%に引き下げ、自動車関税も25%から12.5%に調整することとなった。その代わりに、日本は米国に対して5,500億ドル（約80兆3,003億円）規模の投資および、自動車や米などの農産物市場の更なる開放拡大を約束した。
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