ハワード・ラトニック米商務長官は、韓国の自動車産業に触れるとともに、韓国側にさらなる譲歩を求める意向を示した。
24日（現地時間）、CNBCのインタビューでラトニック長官は「韓国は本日、私のオフィスを訪れ、貿易交渉に関する対話を行う」と述べた。米国のスコット・ベッセント財務長官のスケジュールの都合により、米韓両政府の経済・貿易分野における2プラス2会談は延期されたものの、交渉は継続されることが確認されている。
彼は「韓国も欧州連合（EU）と同様に、交渉の早期決着を強く望んでいる」と語った。
特に、ラトニック長官はこの日のインタビューで、自動車が米韓貿易交渉の主要テーマの一つとなることを示唆した。さらに、韓国の自動車メーカーによる米国内での生産にも言及し、自動車が日韓双方における対米主要輸出品であると認識している様子をうかがわせた。もし韓国が、少なくとも日本と同程度まで関税を引き下げなければ、韓国の自動車メーカーの対米輸出に大きな打撃を与える可能性がある。
ラトニック長官は「韓国の自動車メーカーが所有する米国工場について真剣に検討してほしい」と述べた。
さらに、「韓国のメーカーは米国内で多くの自動車を生産している一方、関税がかからない多くの部品を海外から調達できる」と指摘し、「エンジンを米国工場に持ち込めば関税が発生し、部品を持ち込んでも同様に関税が課される」と付け加えた。
また、彼は日米貿易交渉の決着によって韓国が大きな衝撃を受けた可能性についても示唆した。
ラトニック長官は「日本との交渉内容を目にしたとき、韓国国内では非難の声が上がったに違いない」と述べ、「日本と韓国は互いに強く意識しているからだ」と語った。そして「韓国が日本との交渉をどう感じたかは容易に想像でき、『なんてこった』という反応があったに違いない」と伝えた。
ラトニック長官のこうした発言は、米国が日本と韓国の競争関係を認識していることを示すものと受け取られる。
一方、日本と米国は22日（現地時間）、日本が米国に対して5,500億ドル（約80兆9,567億円）規模の投資を約束し、自動車や米国産米市場の開放を条件に、相互関税および自動車関税を当初の25％から15％に引き下げることで合意に達した。
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