不法滞在者の取り締まりに協力しない地方自治体を相手に訴訟を起こした米トランプ政権が裁判所でまたも敗北を喫した。
25日（現地時間）のワシントン・ポスト（WP）によると、イリノイ州北部地区連邦地方裁判所はこの日、米司法省がイリノイ州とシカゴ市を相手に起こした訴訟を棄却したという。裁判所は棄却理由について、自治体の「聖域都市」政策に対して政府が訴訟を提起する資格がないと述べた。
トランプ政権は今年2月、不法滞在者の「聖域都市」と呼ばれるイリノイ州とシカゴ市が米連邦政府の移民法執行を妨害しているとして訴訟を起こした。自治体レベルで法律や条例を制定し、連邦政府の移民法執行を妨げることは違憲だと主張した。
米国憲法は連邦法と自治体レベルの各州法が衝突する場合、連邦法を優先すると規定している。しかし、裁判所は逆に連邦政府の憲法違反の可能性を指摘した。裁判所は、連邦政府がイリノイ州やシカゴ市の法執行機関に移民の追放を手助けするよう強要することは、憲法修正第10条に違反すると述べた。憲法修正第10条は、連邦政府に委任されていない、または明示的に禁止されていない権限は州が保有すると定めている。
イリノイ州のJ・B・プリツカー知事は裁判所の棄却決定について「イリノイ州がトランプ政権に勝利した。我々は大統領と異なり、法律を遵守し、裁判所を尊重する」と述べた。これに対し、ホワイトハウスは不法滞在者に「聖域」を提供する都市が国民の安全を脅かすと改めて主張した。
ホワイトハウスのアビゲイル・ジャクソン広報担当は「すべての政府は国民を危険から守る義務がある」とし、「シカゴのような都市は連邦政府の移民取り締まりを妨害し、国民の安全を損なっている」と主張した。
イリノイ州の裁判所は自治体側の主張を認めたが、他の地域でも依然として訴訟が進行中だ。トランプ政権はコロラドやロサンゼルスなど、民主党所属の首長が「聖域都市」政策を維持する地域に対しても訴訟を起こしている。
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