深刻な少子化問題に直面する中国で、「育児手当」制度を導入する方針を示した。
複数の中国メディアは29日、3歳未満の子どもに対して年間約3,600元（約7万4,367円）の育児手当を支給すると報じた。これは少子化危機を克服するための中国政府の対策とみられる。
2025年1月1日生まれ以降…3歳未満の子どもが対象
複数の中国メディアの報道によると、中国共産党中央弁公庁と国務院弁公庁が共同で「育児手当制度の実施方針」を発表し、3歳未満の子どもに対して、育児手当が支給されるという。
これまでにも中国の地方政府が育児支援金を支給するケースはあったが、中央政府主導の育児手当制度は今回が初めてとなる。
育児手当の支給は、1人あたり年間3,600元とし、3歳になるまで支給される。また、今年1月1日以前に生まれた3歳未満の子どもについても、残りの月数に応じて遡及適用される予定とのこと。
対象はすべての子どもで、第一子から第三子のいずれも申請できるという。
育児手当の財源は中国中央政府と地方政府が共同で負担するとのこと。
中央政府は「育児手当補助金」という新たな項目を設け、地域に応じて段階的に支援を行う方針で、地方政府が独自に手当基準を引き上げた場合、その分の追加費用は地方側が全額負担する形とされている。具体的な支給開始時期は、各地域の事情に応じて調整されるという。
中国人民大学人口健康学院のスン・ジェン教授は、「多くの先進国がすでに育児手当の導入によって出産を支援してきた」と指摘した上で、「家庭単位で見れば影響には差があるが、全体的には出生率を高めるか、さらなる低下を防ぐのに役立つ」と分析している。
一方で、首都経済貿易大学人口発展研究センターのマオ・ジュオイェン教授は、「育児手当が少子化問題の万能薬ではない」と強調しており、出産休暇、保育、教育、住宅支援など複数の政策と組み合わせて初めて効果を発揮すると述べている。
育児手当制度の導入は昨年から予告されていた。昨年10月、国務院弁公庁が発表した「出産支援政策システムの加速と出産にやさしい社会づくりの推進に関する複数の措置」の中で、出産支援金制度の整備や地方政府による政策連携が盛り込まれていた。今年3月には、リー・チャン国務院総理が政府活動報告の中で、出産奨励政策の構築や育児手当の支給、保育サービスの拡大などを明言していた。
実際、地方政府ではすでに育児手当に関して先行的な動きが見られている。
中国国家衛生健康委員会のデータによれば、2024年10月時点で全国23の省級地域で出産支援金制度が試行されており、最初に育児手当を導入したのは四川省攀枝花市とされる。2021年から同市では、第二子以降を持つ市民に対し、毎月500元（約1万326円）を子どもが3歳になるまで支給していた。ほかにも山東省済南市や広東省深圳市、雲南省、湖北省黄岡市などでも月300元（約6,195円）から1,200元（約2万4,782円）の育児手当や、一時出産補助金として1,000元（約2万652円）から2万元（約41万3,047円）を支給する制度が導入されている。
なお、中国における少子化の問題は今に始まったことではない。1987年に導入された「一人っ子政策」により出生率は一時的に抑えられたものの、その後の少子高齢化が深刻化し、2016年には「二人っ子政策」、2021年には「三人っ子政策」へと段階的に転換されてきた。しかし、出生率は下げ止まることなく、2022年から3年連続で年間出生数が1,000万人を下回っており、総人口も3年連続で減少しているという。
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