米トランプ政権下の米国が仕掛ける貿易戦争は、多くのグローバル企業にとって不確実性をもたらす暗雲と見なされている。しかし、米国の2社だけは貿易戦争による「地政学的恩恵」を受けているとの評価がある。一つは航空機メーカーのボーイング、もう一つは半導体チップメーカーのエヌビディアだ。
ボーイングとエヌビディアはそれぞれ「製造業の復活」と「先端技術での覇権維持」というドナルド・トランプ米大統領の目標と合致している。両社の地政学的恩恵が今後も続くかどうかに注目が集まっている。
ここ数年、安全性の問題など逆風に見舞われていたボーイング社だが、今年に入って相次いで好材料を発表している。6月には航空機60機を納入したと発表した。これは2023年12月以降、月間ベースで最大の納入数だ。この記録更新には、中国への8機納入が大きく寄与した。
トランプ大統領は米国製品の輸入拡大を関税引き下げの条件としている。日米貿易交渉では、日本がボーイング機100機を購入する内容が含まれているとされる。インドネシアも32%だった相互関税を19%に引き下げる代わりに、ボーイング機50機の購入を約束したと伝えられる。中国やマレーシアなど、交渉が未完了の国々でも、さらなる航空機契約が結ばれる可能性がある。
トランプ大統領の先月の中東歴訪中にも、カタール、バーレーン、サウジアラビアなどが次々とボーイング機の発注契約を結んだと発表した。ボーイング機の購入は、トランプ大統領の機嫌を取るための代表的な手段となっているとみられる。
ボーイングの信頼は、2018年と2019年にそれぞれインドネシアとエチオピアで「737 MAX」機の墜落事故が発生したことで大きく揺らいだ。昨年の済州航空機事故や先月のエア・インディア機墜落事故など、その後も事故が続いている。
ボーイングは2000年代にコスト削減を優先した経営を行っていたと評価されている。この過程でエンジニアを軽視し、製造企業としての競争力が低下したことが、頻発する事故の一因として指摘されている。
ボーイングは昨年の8月、エンジニア出身のケリー・オルトバーグ氏をCEOに任命し、名門復活を誓った。それに加えて「取引の名手」であるトランプ大統領の出現は追い風になった。米メディア「アクシオス」は「トランプ大統領の関税交渉が、品質、労働、サプライチェーン問題、法的問題に苦しんでいたボーイングにとって転機となった」とし、「ボーイングは貿易外交の恩恵を受けている」と評価した。
台湾系米国人のジェンスン・フアンCEOが率いるエヌビディアは、米中の地政学的競争をより積極的に活用しているとの評価を受けている。地政学的競争と連動した人工知能（AI）競争が激化する中、圧倒的な技術力を持つエヌビディアへの需要がさらに高まった。フアンCEOは地政学的に対立する地域を行き来し、この状況をビジネスチャンスとして活用した。
米国が4月、エヌビディアの中国向け低性能チップ「H20」の輸出を制限した際、フアンCEOは米国の輸出規制が中国の半導体自立を加速させ、逆に米国にとって脅威になるという論理で政界を説得した。米国と中国は半導体チップの輸出規制とレアアースの輸出規制を交換することになった。
フアンCEOは5月、台湾に初のAIスーパーコンピューターハブを設立する計画を発表し、「台湾チームのリーダー」と称賛された。エヌビディアはTSMCの主要顧客である。フアンCEOは16日、北京で開催された「中国国際サプライチェーン博覧会」の開会式で中国の伝統衣装を着用し、「中国企業は世界中の企業と国々にAI革命に参加する機会を提供している」と述べ、「中国との協力を継続する」と宣言し、中国側の称賛を受けた。
4月にはUAE（アラブ首長国連邦）とサウジアラビアで、それぞれ年間50万個のチップと1万8,000個の「NVIDIA Blackwell GPU」の契約を締結した。
フアンCEOは最近、米ワシントンDCで開催されたAI関連イベントで、トランプ大統領がAI産業には膨大なエネルギーインフラが必要であることをよく理解していると述べ、「トランプ大統領は世界で米企業だけが持つユニークな強みだ」と評した。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）はフアンCEOの行動を「地政学的スーパースター」と評し、「単なるビジネス界の巨人ではなく、（自身を）世界で最も強力な地政学的勢力の一つとして印象付けた」と述べた。
ボーイングとエヌビディアの「地政学的な翼」にはそれぞれ「バブル論」と「懸念」も提起されている。ボーイングの場合、トランプ大統領の実績を水増しするために利用されているとの指摘がある。
ニューヨーク・タイムズ（NYT）は、トランプ大統領が誇る「ボーイングの受注実績」の大半が実際に関税交渉の影響によるものかどうか不明だと指摘した。さらに「一部の注文は実質的な政治的圧力の結果かもしれないが、それでも航空機が完成し納入されるまでには様々な変数がある」と述べた。
実際、航空機の納入には数年を要する。その間に契約内容が変更される可能性もある。中国が4月、関税賦課への報復措置としてボーイング機の納入遅延を示唆したように、逆に地政学的リスクにさらされる可能性もある。
NYTはまた、トランプ大統領が課した関税がボーイング社のサプライヤーの財務健全性を脅かす可能性があると伝えた。ボーイングはコロナ禍でもサプライチェーンの混乱により新型機の開発に苦戦していた。
フアンCEOにとって、米政界が彼の地政学的綱渡りを快く思っていないという点が潜在的なリスク要因になっている。米ワシントンのシンクタンク戦略国際問題研究所（CSIS）の上級研究員、バラート・ハリタス氏（Barath Harithas）はWSJに対し、「中東情勢が悪化した場合、彼はスケープゴート（生け贄）にされる可能性があり、中国が（フアンCEOに）過度の影響力を行使したとの疑惑で政治的圧力を受ける可能性もある」と述べた。
米国の共和・民主両党の上院議員らは、フアンCEOの今回の訪中に先立ち、中国の情報機関や制裁対象企業との接触を自粛するよう求める書簡を送付した。
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