「彼に嫌われたら終わり」？トランプ政権、移民送還をストップさせた判事を標的に感察開始！激化する政権と司法の対立

ドナルド・トランプ米政権が強硬な移民政策をめぐり対立していた連邦判事に対し、米国司法省が調査を要請したという。

28日（現地時間）、パム・ボンディ米司法長官は自身のSNSに投稿し、「私の指示により、司法省がジェームズ・ボスバーグ米ワシントンDC連邦地裁首席判事に関する不正行為の通報手続きを進めた」と明かした。

ロイター通信によれば、司法省はボスバーグ判事が公の場で不適切な発言を行ったとして、裁判所に監察を求めたという。ボスバーグ判事は今年3月、ジョン・ロバーツ連邦最高裁長官ら司法関係者が集まる会合で「トランプ政権は司法判断を無視しており、最終的には『憲政の危機』を招きかねない」と述べたとされる。

司法省は、こうした発言が司法の中立性に対する国民の信頼を損ね、連邦裁判所の倫理規定に反する恐れがあるとして、ボスバーグ判事の不正行為を特別調査委員会に付託するよう求めた。

ワシントンDCの連邦地方裁判所に所属するボスバーグ判事は、今年3月、トランプ政権がベネズエラ国籍の約300人を犯罪組織の一員として送還しようとした措置に対し、即時の差し止め命令を出していた。この対応に対し、トランプ大統領は「ボスバーグ判事を弾劾すべきだ」と激しく反発していた。

その後も両者の対立は続いており、4月にはボスバーグ判事が、自身の命令を政権側が意図的に無視したとみなし、責任者に対して法廷侮辱罪を問う可能性があると警告していた。