若者の減少に悩む日本では、大学の経営問題は放置できない大きな課題だ。大学側からすれば、学生のニーズに沿って安易に学科を増設すれば一時的に経営が改善するかもしれないが、長期的には若者のキャリアや地域社会の発展に悪影響を及ぼす可能性が高い。
日本が本腰を入れ始めた。28日の産経新聞によると、文部科学省は最近開催された「少子化における私立大学の在り方を議論する会議」で、地域経済を支える人材育成に取り組む大学に対して私学助成金を増額する一方で、経営難が懸念される大学に対しては学部新設の審査基準を厳格化することを決定した。今年、文部科学省が直接指導する経営危機の学校法人は42校だが、これを100校に拡大する案も検討されている。
少子化により全国の学生数が減少する中、安易に新たな専攻を設置して経営難に陥り、突如として廃校に追い込まれる混乱を防ぐことが狙いだ。文部科学省は、早ければ2029年に全学生数を収容定員で割った「定員充足率」の下限を現行の50%から70%に引き上げる方針だ。現在、定員充足率が50%未満の学部や専攻が一つでも存在する大学は、新たな専攻を設置できないが、この基準を70%に引き上げるという。
昨年、日本私立学校振興・共済事業団が全国の私立大学598校を調査した結果、定員充足率が50%未満の大学は43校（全体の7%）、70%未満の大学は113校（19%）であった。これにより、私立大学10校中2校以上が専攻新設の厳格化対象となる見込みだ。
さらに文部科学省は、経常収支が3年以上赤字の場合や、外部負債が総資産を上回る場合にも学部新設を認めない方針だとしている。
日本では少子化の影響で18歳人口が減少の一途をたどっている。今年1月時点で109万人であったが、15年後の2040年には74万人まで減少すると予測されている。一方、私立大学の入学定員は少子化に逆行するかのように増加を続け、2023年時点で全国50万人に達し、20年前より約8万人増加している。学部などの専攻新設は年間約20件あるという。
日本経済新聞などのメディアは「大学側からすれば、新たな専攻を設置することで短期的に学生数を増やす効果がある」としながらも、「しかし、最近5年間に新設された専攻の30%が定員充足率70%を下回っている。計画通りに学生を確保できず、経営が悪化する大学が増えている」と指摘している。
TBSもこれについて「私立大学は新学部の設置で大学の魅力を高め、生き残りを図ろうとしているが、安易な専攻新設は大学規模の適正化を阻むだけだ」と厳しく批判している。
実際、昨年入学者数が定員に達しなかった私立大学は全国で59%にあたる354校であり、1989年の調査開始以来最多となった。また、全国の学校法人571校のうち136校が債務超過などにより経営難に陥っていることが、最近の私学事業団の調査で明らかになった。正常な経営を維持している法人は、辛うじて過半数を上回る程度に留まった。
文部科学省は、全国の大学進学者数が2026年に63万人でピークを迎え、その後減少に転じると予測している。2050年には2021年比で30%減の41万人になり、その減少ペースは加速すると見込まれている。
これを受けて文部科学省は、専攻新設のハードルを引き上げるだけでなく、私立大学の学部統廃合を促進する方策も検討中である。現在、定員充足率の低い学部が存在する場合は新たな専攻の設置が認められないが、今後はその学部を廃止する計画があれば新設が許可される案が議論されている。つまり、定員充足率が70%を下回る学部があっても、もし廃止の計画があれば他の専攻の新設が認められるということだ。
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