イスラエルが今年3月、ハマスとの休戦を破って全面戦争を再開してから4カ月が経過。ガザ地区では飢餓が急速に深刻化し、イスラエル内外で「戦略的・外交的・人道的失敗」との声が強まっていると米紙『ニューヨーク・タイムズ（NYT）』が報じた。
イスラエルの指導部は、軍事作戦と食料封鎖によって人質のさらなる解放を目指すと主張していた。実際、ここ4カ月でイスラエル軍はガザへの侵攻を拡大し、初期に放棄した地域を再び制圧。人質8人の遺体を回収し、ハマス軍事幹部のムハンマド・シンワルを含む複数の幹部を殺害。地下トンネル網の破壊も進んだ。
だが、こうした軍事行動にもかかわらず、ハマスは降伏せず、依然としてイスラエル軍に攻撃を仕掛けている。交渉でも目立った成果はなく、戦況に打開の兆しは見えないままだ。
元イスラエル軍情報将校のミカイル・ミルシュタインは「軍事作戦は完全な失敗」と断言。戦争再開後に解放された人質は米国とイスラエルの二重国籍者1人のみで、それも米国政府の独自交渉によって実現したものとされている。
ハマスは現在もガザ主要都市部を掌握しており、主要要求に対していかなる譲歩もしていない。
加えて、3月から5月にかけて実施されたイスラエルによる食料封鎖は、ガザ全域に飢餓を引き起こした。5月末以降、配給方式が一部見直されたものの、食料を求めて集まったパレスチナ人住民数百人がイスラエル軍に銃撃され死亡する事件が発生した。
3月時点ですでに建物の大半が破壊され、住民のほぼ全員が避難生活を送っていたガザ地区では、戦争の再燃によって状況がさらに悪化。餓死者が急増している。
こうした状況に対し、英国やドイツは戦争の即時停止を訴え、フランスはパレスチナ国家を承認する方針を表明。国連のグテーレス事務総長も、ガザでの飢餓を「世界の良心を試す道徳的危機」と批判した。
イスラエル国内でも戦争再開に対する反発は高まりつつある。長期化した戦争は、ネタニヤフ政権の延命には貢献したが、一方で人質の救出を困難にし、兵士の損耗を加速させているとの指摘もある。予備役兵が繰り返し動員され、社会的疲弊も進んでいる。
国外では、イスラエル国民やユダヤ人に対する敵意が顕在化し、各国政府によるイスラエル政府への批判も相次いでいる。
イスラエル軍元報道官で米シンクタンク「民主主義防衛財団」のジョナサン・コンリカス研究員は、「戦略の一貫性を欠き、国際社会と地域の強い圧力にさらされる一方で、ハマスは民間人の苦痛を武器として利用している」と述べ、イスラエルの苦境を浮き彫りにした。
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