「トランプ流・関税外交の圧力」医薬品に高関税、韓国が受けた“完全開放”の要求は日本にも迫るのか

同盟国・韓国に「完全開放」迫る、8月1日に向けた最終交渉

米国が医薬品に対して15％を超える関税を新たに導入する方針であることが明らかになった。トランプ政権は現在、関税猶予の終了を前に複数の国々と交渉を進めており、その中には韓国も含まれている。

商務長官ハワード・ラトニック氏は29日、CNBCのインタビューで「EUは医薬品に15％の関税をかけることを重要視していたが、トランプ大統領が2週間以内に発表する案はそれを上回るものになる」と語った。米国は製薬産業を国家安全保障の観点から今年4月以降調査しており、トランプ大統領自身も「医薬品に最大200％の関税を課す可能性がある」と公言している。

交渉のデッドラインとされているのは、相互関税猶予の終了日である8月1日。この日から新たな関税率が適用される見通しで、各国にとっては時間との闘いとなっている。ラトニック氏によれば、「交渉が妥結していない国々との話し合いは今週金曜までに終了する」とした上で、「合意の条件は明快だ。完全な市場開放に尽きる」と述べた。

ウォール・ストリート・ジャーナル紙によれば、ラトニック氏は最近スコットランドで韓国側の貿易顧問団と会談。交渉の場で「最高の条件を提示せよ」と強く要求し、トランプ大統領を納得させるためには実質的な譲歩が不可欠だと圧力をかけたという。

韓国政府も25％の報復関税を回避するため、最後の調整に全力を注いでいる模様だ。

一方でトランプ大統領は、ここ数週間で日本やEUとの大型貿易協定を相次いで締結しており、その流れの中で韓国に対する交渉姿勢が一段と強硬になっているとの指摘もある。

日本にとっても、対米通商政策の行方は決して他人事ではない。韓国への圧力の高まりは、将来的に日本が直面しうるシナリオを予見させる。特に米国が「完全な市場開放」を各国に求めるスタンスを鮮明にする中、対米貿易交渉の着地点はより一層不透明さを増している。