ハワード・ルートニック米商務長官は29日(現地時間)、医薬品への関税導入計画が今後2週間以内に発表される見通しで、関税率は15%を上回ると明らかにした。
ルートニック長官は同日のCNBCインタビューで、欧州連合(EU)との貿易協定に触れ、「EUは医薬品を15%関税適用品目に含めることを非常に重視していた」と述べた上で、「トランプ大統領が2週間以内に発表する医薬品関税率はそれを上回るだろう」と語った。
米国は昨年4月から製薬産業を国家安全保障の観点から調査しており、トランプ大統領も前日28日(現地時間)に「近く関連発表がある」と予告していた。大統領はこれまでに「医薬品に最大200%の関税を課す可能性がある」と言及していた。
さらにルートニック長官は同インタビューで、「(貿易)和解に至っていない国々との交渉は今週金曜日(8月1日)までに終了する」とし、「その日が新たな米国の関税率が適用される時点となる」と強調した。
長官は「多くの国が市場を30〜50%程度開放する提案をしてきたが、トランプ大統領が『さらなる開放を』と要求したため、最終的に75%程度の開放案が提示された」と説明。「米国との和解条件は明確だ。それは完全な市場開放である」と述べた。
8月1日に予定されている相互関税猶予終了を前に、韓国も25%の相互関税賦課を回避すべく最終交渉に全力を注いでいる。
ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は同日、複数の情報筋の話として、ルートニック長官が最近スコットランドでの会合で韓国側の貿易顧問に「最高の条件を提示すべきだ」と迫り、トランプ大統領を説得するにはそれに見合う実質的な譲歩が必要だと強調したと報じた。
WSJはさらに、トランプ大統領が最近日本や欧州連合(EU)などと相次いで大型貿易協定を締結する中、韓国への圧力も一段と強まっていると指摘した。
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