日産自動車が4期連続で最終赤字を計上し、経営再建が難航している。
30日に発表した2025年4〜6月期連結決算で、最終損益は1157億円の赤字になったと31日に日本経済新聞が報じた。
前年同期の285億円黒字から一転して赤字に転落し、主因は米国関税と工場稼働率低下に伴う減損損失とみられる。
売上高は前年同期比10％減の2兆7,069億円、営業損益も791億円の赤字を記録した。
イバン・エスピノサ社長は「米国関税の影響で687億円、円高で397億円の利益が失われた」と説明した。
稼働を停止した追浜工場（神奈川県横須賀市）などの資産価値を再評価した結果、400億円超の減損損失が発生したとも語った。
世界販売台数は70万7,000台で前年同期比10％減。主力の米国市場では7％減の22万1,000台、中国では28％減の12万1,000台に落ち込んだ。
日本国内の販売も11％減の8万7,000台にとどまった。
2026年3月期の通期利益予想は「未定」のまま。日米交渉で米国の自動車関税は27.5％から15％に下げられたが、収益への圧迫は続く見通しだ。
エスピノサ社長は、関税による最大4,500億円の営業減益見込みを最大3,000億円へ引き下げた。
日産は経営再建に向け、人員削減や工場整理など大規模リストラを加速させている。
世界で約2万人を削減し、一部工場の稼働を停止するなどコスト削減策を進めるものの、販売不振が長引き苦境が深まっている。
日経によれば、日産は自助努力として横浜本社ビルの売却を検討するなど、資産売却でリストラ費用を捻出する方針だ。
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