世界最大の自動車メーカーである「トヨタ」が、今年上半期の世界販売台数と生産台数で過去最高を記録したことが明らかになった。ステランティスは関税の影響で今年17億ドル（約2,530億6,225万円）の打撃を受けると予想し、ドイツのメルセデス・ベンツは今年の営業利益率が4〜6%程度に縮小すると見込んでいる。
30日のロイター通信によると、トヨタは北米、日本、中国など主要市場での高い需要に支えられ、今年上半期の世界販売台数と生産台数が過去最高を記録したと発表した。世界販売台数は前年同期比5.5%増の510万台を突破した。これは主にハイブリッド車の需要に支えられたもので、トヨタの販売台数におけるハイブリッド車の割合は約43%に達している。
世界生産台数は前年同期比5.8%増の490万台を記録した。6月だけで世界販売台数が1.7%増の86万7,906台、生産台数は7.4%増の85万4,565台だった。これらの数字にはトヨタの高級ブランドである「レクサス」の生産台数および販売台数も含まれている。
多国籍自動車製造会社のステランティスは、今年の米国関税による打撃を15億ユーロ（約2,551億449万円）程度と予想している。今年5月にステランティスのCEOに就任したアントニオ・フィロサ氏は、29日に就任後初めて行ったアナリストとの会見で、今年の経営見通しについてこのように語った。
フィロサCEOはステランティスが昨年不振に陥ったものの、今年は新車を投入することで顧客との関係を再構築できるだろうと述べた。彼は販売台数の回復が最優先課題だとし、「上半期の実績は我々が望む水準には全く及ばなかった。顧客ニーズにより近い新製品を追加してラインナップを拡充する」と語った。
さらに、人気モデル「ラム・トラックス」に搭載される「HEMI V型8気筒エンジン」の再投入を決定したと付け加えた。フィロサCEOは「やるべきことはまだ山積みだ」とし、「特に我々がこれまで参入できていなかった分野への製品供給に注力している」と強調した。
一方、メルセデス・ベンツは米国と欧州連合（EU）間の貿易摩擦により、今年の自動車部門の利益率が4〜6%にとどまると予想していると発表した。メルセデス・ベンツは今年2月、自動車部門の利益率を6〜8%程度と予想していたが、4月には関税を巡る不確実性を理由にこの見通しを撤回していた。メルセデス・ベンツは昨年、全体の収益が30%減少し、自動車部門だけでも40%の減少を記録した。
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