米国内で大半の自動車を生産する米フォードは、第2四半期に8億ドル（約1,190億6,762万円）超の関税負担により、2023年以降初めて四半期で赤字を計上したと、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が30日（現地時間）に報じた。
関税コストは、海外から輸入された部品や鉄鋼、アルミニウムに課せられた高率の関税によるものだ。フォードの経営陣は、米トランプ政権に対して部品や材料の関税引き下げを求めていると明かした。フォードのシェリー・ハウスCFOは「最も米国的な自動車メーカーであるフォードが不利な立場に置かれるべきではないと、政府も認識している」と述べ、「我々は楽観的だ」と付け加えた。
フォードは、関税コストにより年間収益が約20億ドル（約2,978億906万円）減少すると予想している。これは3か月前の予測であった15億ドル（約2,233億5,680万円）を上回る。フォードは第2四半期に2,900万ドル（約43億1,823万円）の純損失を計上、前年同期は18億ドル（約2,680億2,816万円）の純利益だった。一方、売上高は前年の478億ドル（約7兆1,177億万円）から502億ドル（約7兆4,751億円）に増加した。フォード株は時間外取引で3.4%下落した。
世界の自動車メーカーは、米国の高率関税が収益に圧迫をもたらしている。フォードは、米国内販売車の約80%を国内生産しているため、関税の影響を乗り越えられると考えられていた。しかし、フォードの業績は、米国内販売車の半分を輸入するGM（ゼネラルモーターズ）と比較して決して優れているとは言えない状況だ。ハウスCFOは、高関税を負担する部品サプライヤーがそのコストをフォードに転嫁していると説明した。
米国のドナルド・トランプ大統領は4月、輸入車及び自動車部品に25%の関税を課したが、その後、カナダとメキシコからの大半の部品を免除し、両国で組み立てられた車両に関しては、米国外で生産された部品のみに関税を適用することにした。
フォードは、今年の税引前利益が当初予想していた70億～85億ドル（約1兆425億円～1兆2,659億円）から65億～75億ドル（約9,680億1,554万円～約1兆1,169億円）に下方修正されると予見している。
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