【インドに25％関税宣言】トランプ氏が態度一変、農産物交渉決裂で“ロシア制裁”まで示唆

ドナルド・トランプ米大統領は30日、「来月1日（現地時間）からインドに対し25％の国別関税（相互関税）を課す」と発表した。

トランプ大統領はこの日、ソーシャルメディア（SNS）でインドとの貿易交渉について「状況は必ずしも良好とは言えない」と述べ、この方針を明らかにした。これまでトランプ大統領はインドとの貿易交渉が「合意に近づいている」と繰り返し強調していたが、農産物市場の開放をめぐる交渉が難航したことで態度を転換した。相互関税の課税開始日である8月1日まで残りわずか2日となり、インドへの圧力を強める狙いがあるとみられている。

トランプ大統領は「インドは世界でも最も厳しい非関税貿易障壁を持つ国の一つだ」と指摘し、「我々はインドに対して巨額の貿易赤字を抱えている」と述べた。さらに、インドがロシアから軍事装備やエネルギーを大量に購入していることに触れ、「今後、追加的なペナルティが科される見通しもある」と警告した。トランプ大統領はこれまで、ロシアが戦争を終結させない限りロシアへの関税制裁を実施し、ロシアと取引する国々にも二次関税を課す考えを示している。

別の投稿では、トランプ大統領が相互関税の発動日（8月1日）について「延長はしない」と明言し、交渉相手国への圧力を強めている。8月1日に相互関税が課される国には韓国も含まれている。現在、ク・ユンチョル副首相兼企画財政部長官は31日、米ワシントンD.C.の財務省でジャネット・イエレン米財務長官と最終的な通商交渉を行う予定だ。