「中国は韓国を食い始めたのか」黄海に現れた巨大構造物と“海上ホテル”　韓国の調査は中国側が徹底阻止、その真の狙いに疑念広がる

中国が2022年、韓中暫定措置水域（PMZ）に設置した「深海養殖管理支援施設」と称する海上構造物が波紋を広げている。韓国側との協議なく設置され、調査の試みさえも拒否。中国が黄海で実効支配の既成事実を積み上げようとしているとの見方も強まっている。

現在確認されている構造物は「ソンラン1号」「ソンラン2号」の2基。ソンラン1号は2018年に設置されたと推定され、ソンラン2号は2024年5月に青島で製造され、そのまま黄海に移送された。周辺には「Atlantic Amsterdam」と呼ばれる浮遊式ホテルがあり、中国側は管理要員の宿舎として使用していると説明している。

構造物は韓中のEEZ中間線よりも中国側に寄った位置にあり、韓国が「自国の権利侵害」として訴えるには地理的な制約がある。だが、中国はこれを「単なる養殖施設」と主張している一方で、実際には複数の係留ケーブルで海底に固定されており、事実上の固定構造物となっている。

韓国の海洋調査船「オンヌリ号」は2024年2月、現地調査を試みたが、中国海警によって2時間にわたり阻止された。韓国海警も現場に出動し、両国の船が対峙する異常事態に発展。韓国は正当な調査活動が妨害されたと強く反発した。

この一件は外交問題にも発展。3月に東京で開かれた外相会談では、当時の韓国外相・趙兌烈（チョ・テヨル）が「正当な海洋権益が損なわれてはならない」と抗議。これに対し中国の王毅（おう き）外相は「相互尊重の原則に基づき対話を続けよう」と述べるにとどまった。

中国の構造物設置が国際法違反に該当するかは、韓中漁業協定と国連海洋法条約（UNCLOS）の2つの条文がカギになる。韓中漁業協定ではPMZにおける共同管理の原則を定めており、明確な違反とまでは言えないが、操業秩序や海洋環境に悪影響を及ぼす場合は協定の趣旨に反するとみなされる。

この場合、韓中漁業共同委員会を通じて中国側に勧告を出すことができる。法的拘束力はないが、国際的圧力をかける手段として一定の効果が見込める。

さらに注目すべきはUNCLOS第74条「自制義務」だ。EEZ境界が未確定の場合、一方的な行動を控えるべきと規定されている。中国の構造物が将来的にEEZ設定の起点とされるのであれば、これは明確な義務違反となる。構造物が韓国漁船の操業を妨害し、環境に悪影響を与えた場合も同様だ。

UNCLOS第206条は、環境に重大な影響が予測される場合、事前に環境影響評価（EIA）を行い、結果を共有すべきと定めている。中国がこの手続きを経ずに設置を強行したのであれば、これもまた国際法違反の可能性がある。

仮に中国がこの構造物をEEZの起点や領海主張の根拠に使おうとする動きが見られる場合、韓国は国際海洋法裁判所（ITLOS）や常設仲裁裁判所（PCA）への単独提訴を検討する必要がある。過去にはPCAが南シナ海問題で中国の主張を退け、フィリピンの訴えを認めた前例もある。

今回のような構造物設置が繰り返され、国際的な既成事実化が進めば、黄海の秩序そのものが中国主導で書き換えられる恐れがある。韓国は継続的に国際社会に訴え、必要に応じて法的措置を辞さない姿勢を貫くべきだ。