「マンションの頭金レベル」で香港最高の富豪が住宅400戸を突然投げ売りした──その裏に何があるのか、憶測が飛び交っている。
中国メディア『毎日経済新聞』などによると、香港の大富豪リー・カシン（李嘉誠）一族が所有する住宅400戸が、通常価格を大きく下回る破格の価格で市場に一斉に放出された。所有主は、長江グループ傘下の不動産子会社ハチソン・ワンポアで、物件は中国南部の広東省や香港など4カ所に分散している。
1戸あたりの最低価格はわずか40万元（約822万円）で、これは通常の新築マンションの頭金にも満たないレベル。不動産仲介業者によれば、香港のバイヤーが殺到し、早くも複数の購入申し込みが入っているという。
この異例の投げ売りについて、毎日経済新聞は「リー・カシン家による古くからの資産管理術のひとつ」だと分析する。実際、2015年の香港株高の際にも数百戸の物件を一括で売却し、1カ月で1,000億円超の現金を確保した実績がある。近年では中国の不動産市場の低迷を受けて、香港・中国本土の物件を大幅割引で放出してきた。
だが今回の動きには、単なる資産戦略を超えた別の「背景」があるのではないかと、中国本土の一部では疑念の声も上がっている。焦点は「パナマ運河」にある。
リー・カシン一族が支配するCKハチソンは現在、パナマ運河周辺の港湾運営権を保有しており、これは1997年にパナマ政府と締結した50年契約に基づくもの。だが、この支配構造に対し、米国政府が警戒を強めている。
ドナルド・トランプ米大統領は「中国がパナマ運河を支配している」と非難し、統制権の取り戻しを主張。米国防総省も「中国系企業が米州の海上ゲートウェイを制圧している」とする報告書を出した。これを受けて、CKハチソンがパナマの港湾資産売却や出資比率の見直しを検討しているとの報道も浮上した。
一方で、「未来を読む投資家」として知られるリー・カシンが、香港ドルの通貨価値下落や地政学的リスクを見越して、香港資産そのものを整理し始めたという見方も根強い。今回の一括売却は、単なる不動産取引以上に、大陸や米国との距離感を測る「メッセージ」とも受け取られている。
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