【35％の壁】ホワイトハウス、関税はほぼ確定もカナダにだけ“交渉の扉”、トランプ政権は譲歩するか

カナダ「トランプ大統領の決定は遺憾だが、和解の可能性は残されている」

米通商代表部（USTR）代表のジェイミソン・グリア氏は、調整後の相互関税率について「変更されることはない」との認識を示した。

米CBS放送によると、グリア氏は3日（現地時間）に行われたインタビューで「相互関税率は現状を下回ることはない」と述べ、「大部分は相手国との合意に基づいて設定されており、一部はまだ発表されていないが、ほぼ全ての関税率は確定している」と語った。

さらに「ほとんどの国に対しては10〜15%の関税率が設定されている。トランプ大統領は、各国が提示した関税率および貿易専門家の意見を踏まえて最終決定を下した」とし、「一部の国は先に交渉条件を提示するなど、追加の譲歩を実施した」と付け加えた。

ただし、グリア氏は、カナダに対して35%の関税が適用されたことについて「トランプ大統領はカナダとの対話を継続しており、交渉の余地は残されている」と述べ、「我々はこの状況の改善に努めるが、うまくいかなければ現状が維持されることになる」と強調した。

カナダのドミニク・ルブラン財務大臣は、カナダのマーク・カーニー首相とトランプ大統領が近々直接電話会談を行い、関税交渉を進めることを明かした。ルブラン大臣はCBSとのインタビューで「トランプ大統領の決定は非常に残念だ」と述べながらも、「和解のための時間はまだ残されている。我々は関税率の引き下げや対米投資の拡大を検討している」と語った。