ドナルド・トランプ米大統領の大規模な減税・歳出法案により、巨大IT企業（ビッグテック）を含む大企業が年間20兆ウォン（約2兆1,211億円）を超える減税恩恵を受ける見通しだと、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が4日（現地時間）に報じた。
米通信大手「AT&T」は最近、今年実際に納付すべき税金が15億～20億ドル（約2,208億2,171万円～約2,944億2,895万円）減少すると予想していると発表した。20億ドルは、証券アナリストが示した同社の今年のフリーキャッシュ・フロー見通しの11%に相当する。
AT&Tは、税金減免額が来年には25億ドル（約3,680億1,196万円）、2027年には30億ドル（約4,416億1,435万円）に達すると見込んでいる。これは、トランプ大統領が推進し法制化した「大きくて美しい1つの法案」の恩恵である。
新法により、通常数年かけて段階的に費用計上される資産の減価償却費を前倒しで処理でき、研究開発（R&D）費用も即時に費用処理できるようになった。会計上費用処理された金額は課税対象から除外されるため、企業にとっては納税額が減少する効果がある。
WSJはこの措置について、「米企業に即座の予想外の恩恵だけでなく、今後も続く追い風をもたらす」とし、この減税により企業のフリーキャッシュ・フローが大幅に増加すると指摘している。
フリーキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローから資本支出を差し引いた額を指し、この資金は負債返済や自社株買いなどに充てられる。
コンサルティング会社「ザイオン・リサーチ・グループ」の創業者デービッド・ザイオン氏は、「企業の懐に現金が増え、政府の懐が減るのは、理論的に投資家にとって良いことだ」と述べた。
AT&Tが受ける恩恵は、ビッグテック企業が享受する減税恩恵に比べれば少額である。ザイオン・リサーチは最近の報告書で、メタ・プラットフォームズの今年の節税額見通しを110億ドル（約1兆6,190億円）とし、これは同社のフリーキャッシュ・フロー見通しの31%に相当するとした。
また、アマゾンの場合、157億ドル（約2兆3,106億円）の節税効果により、今年のフリーキャッシュ・フローの43%に相当する現金を確保する見込みだ。
ザイオン・リサーチは、S&P500指数の構成銘柄のうち369社をサンプル調査し、その結果、減税恩恵の規模が総額1,480億ドル（約21兆7,783億円）に達すると推計した。これは、減税前のこれら企業の総フリーキャッシュ・フロー（推定値）の8.5%に相当する。
また、メタ、アマゾン、グーグル、マイクロソフトなどのビッグテック4社が享受する減税恩恵は、推定額1,480億ドルの38%を占める。ただし、これら4社はまだ減税法に基づく税金減少額の推計を公表していない。
WSJは「企業減税と財政赤字拡大に対する各自の見解にかかわらず、減税法は株式市場の評価を押し上げるのに寄与したようだ」と結論づけた。
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