北朝鮮は、最近の日本の国産新型ミサイル配備の動きを、先制攻撃能力確保を目指すものだとして非難した。
朝鮮中央通信は4日、「自滅を招く日本の無謀な軍事的暴挙」という題で論評を発表し、日本が最近公表した射程1,000km（約621マイル）の12式地対艦誘導弾の配備計画について、「誰かの『脅威』を抑止するためではなく、明らかに『大東亜共栄圏』の野望実現のための先制攻撃能力確保に他ならない」と主張した。
同通信は、「日本は現在、『国家安全保障戦略』、『国家防衛戦略』及び『防衛力整備計画』に基づく軍事力の増強と再編、武力現代化を通じ、侵略戦争を実行に移せるより現実的な環境に近づいている」と批判した。
さらに、「これらの軍事的動きはすべて先制攻撃能力の実現を目指している」と述べ、「長距離ミサイルの効果的な運用を目的とした『統合作戦司令部』が新設され、ミサイル部隊の編成計画もすでに完了している」と指摘した。
通信は、「日本が『2025年防衛白書』で、我々を含む周辺国を『差し迫った脅威』や『前例のない最大の戦略的挑戦』と位置付けた事実は、その矛先がどこに向けられているかを如実に示している」とし、「軍事大国化に走る日本が、先制攻撃を目的とした長距離攻撃手段の実戦配備を加速させ、再侵略の狼煙を上げる日を早めようとしている現実が浮き彫りになっている」と非難した。
これに先立ち日本のメディアは、先月29日、敵基地攻撃能力（反撃能力）確保のために開発した国産の長距離ミサイルを、九州熊本県の陸上自衛隊駐屯地に初めて配備する計画を検討中だと報じた。 このミサイルの射程内には中国沿岸部も含まれており、南西諸島周辺で活動を強化する中国への牽制が目的とみられている。
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