ビザ申請をしたいのか？身分を“カネ”で証明しろ…米国が導入する“200万円保証制度”の衝撃

大規模な反移民政策を進めているドナルド・トランプ米政権が、一部の国のビザ申請者に対し、最大で約200万円の保証金を求める方針を示した。

海外メディア『ニューシス』の報道によれば、米国務省は4日、連邦官報を通じてこの新制度の実施を発表。対象はビザの有効期限を超過する割合が高く、治安管理面でも不備が指摘される国からの訪問者で、期間は12か月間。試験的に導入する形となる。

この保証金制度は、ビジネス目的のB-1ビザおよび観光目的のB-2ビザ申請者が対象。申請内容や条件に応じて、5,000ドル（約74万円）、1万ドル（約148万円）、1万5,000ドル（約221万円）の保証金を課す方針とされる。

対象となる国の具体名はまだ公表されていないが、米国務省は制度開始の少なくとも15日前には対象国リストを公開するとしている。

『AP通信』によると、今回の措置はビザ発給条件の厳格化を目指すトランプ政権の取り組みの一環。米国務省は最近、ビザ更新を申請する多くの人々に対しても、これまで免除されていた追加の対面面接を義務づける方針を明らかにしている。